食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu00970320302 |
| タイトル | 米国農務省によるBSE確認検査結果及び新たな確認検査プロトコルに関する声明他関連情報 |
| 資料日付 | 2005年6月24日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国農務省（USDA）は、ジョハンズ長官によるBSE確認検査結果及び新たな確認検査プロトコルに関する声明等を発表した。 1．ジョハンズ農務長官の声明概略 ①国際専門家と共に新しい確認検査のプロトコルを慎重に策定する。 ②スクリーニング陽性牛が発生した場合は免疫組織化学法（IHC）とウエスタンブロット法（WB)の両方で確認検査を行い、一方でも陽性の場合はBSEと確認することとする。 ③今回確認されたBSE感染牛は1997年8月の「フィードバン」以前に出生した牛である。 ④BSE拡充サーベイランスプログラムによるBSE検出の取組を継続する。 ⑤サーベイランス結果を分析の上、現行のリスク管理対策変更の必要性について外部の意見を求める。 2．上記声明に関する記者会見でのジョハンズ長官の主な発言 (1)BSE確認検査に関する農務省監査局（OIG）との議論における4つの懸念（質疑応答前の長官発言） ①検査牛のと体を隔離することが困難であったため、今回陽性が確認された牛のと体は11月に検査が行われている間、他の4頭のと体と一緒に保管されていた。これら5頭のと体は、食品・飼料への流入を防止するため、全て焼却処分されたが、サンプリングしたと体の隔離保管を適切に行うことが必要である。 ②11月の標準的IHC検査と同時に実験的IHC検査が行われたが、感受性の低いサンプルについては、特定のプロトコルの無い追加試験は行うべきではない。適切な追加検査のプロトコルを専門家と検討したい。 ③USDAの専門家によると標本の冷凍は標本の完全性をそこなわないとされるが、我々のプロトコルでは冷凍は禁止されている。再度周知徹底を図る。 ④11月のIHC検査の際、書類記録がなされていなかった。書類での記録を徹底する。 (2)主な質疑応答 ①牛の出生地、群れの頭数等の具体的情報については、現在DNA検査と疫学的調査を実施中であり、判明次第公表する。 ②今回のBSEは非定型BSEの可能性もあったが、たん白質分子のバンドパターンではフランスでの症例と類似しており、非定型ではない。 ③現行のサーベイランスプログラムは目的に沿った適切なものと判断している。 (http://www.usda.gov/wps/portal/!ut/p/_s.7_0_A/7_0_1OB?contentidonly=true&contentid=2005/06/0233.xml) 3．米国食品医薬品庁（FDA）による声明概要 FDAはUSDAと共に米国の食品と飼料をBSEから護ることに全力を傾注している。現行の予防対策はBSE拡散を防ぐ役割を十分に果たしている。USDAとは今後とも協力しこの重大な公衆衛生上の課題に取り組み、1997年のフィードバンを強化するあらゆる選択肢について検討する。 (http://www.fda.gov/bbs/topics/NEWS/2005/NEW01193.html) |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国農務省(USDA) |
| 情報源（報道） | USDA |
| URL | http://www.usda.gov/wps/portal/!ut/p/_s.7_0_A/7_0_1OB?contentidonly=true&contentid=2005/06/0232.xml |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。