食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu00960360149 |
| タイトル | 食品や飼料に使用される微生物の安全性評価への包括的アプローチに関する欧州食品安全機関(EFSA)科学委員会の意見書 |
| 資料日付 | 2005年6月20日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 2003年、EUの科学委員会によって「食品や飼料に使用される微生物の安全性評価への包括的アプローチ」に関する文書が作成され、特定の微生物に対し、安全性適格推定(QPS)の概念を導入することが提案された。この概念は、QPSグループに該当する微生物を含む製品を将来認可申請する際、特定要件以外に詳細な安全性評価を省くというものである。2004年12月に、内外の専門家・リスク管理者・リスク評価者・食品/飼料産業関係者を集めて科学セミナーを開催した際にも、上記提案に好意的な意見が多かった。 QPSの認定は、分類群によるグループ化・微生物の知名度・既知の病原体の有無・最終使用意図など4つの柱からなる。科学委員会は、このQPSアプローチが微生物の安全性評価に適用可能かどうか評価するようEFSAの要請を受けた。 評価結果から、QPSによる包括的安全性評価は、フードチェーンに含まれる微生物の安全性評価に適用できる、と科学委員会は結論を下した。また、QPSの導入により透明性が高まり、アプローチの一貫性を保つことができ、さらに、リスクや不透明性が最も高い微生物の評価に集中することで評価資源の有効利用が可能になることも指摘された。ただ、QPSの概念は、特定製品に関する安全性の問題は対象外であるため、特定製品のデータには十分配慮する必要があるとしている。最後に、QPSの認定は、申請前に、認可申請者とは独立して行われるべきであることが指摘され、一般的な微生物がQPSに該当するかどうか決定することも推奨している。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | EFSA |
| URL | http://www.efsa.eu.int/science/sc_commitee/sc_opinions/972/sc_opinion_ej226_qps_en1.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
