食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu00960220302 |
| タイトル | 米国ミネソタ大学で開催された「北米の牛肉の安全性とBSEが米国牛肉産業に及ぼした経済的影響」と題するラウンドテーブル会議における米国農務省（USDA）高官の講演及びファクトシート（その1） |
| 資料日付 | 2005年6月9日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国ミネソタ大学で6月9日に開催された「北米の牛肉の安全性とBSEが米国牛肉産業に及ぼした経済的影響」と題するラウンドテーブル会議における米国農務省（USDA）高官の講演概要及び「北米の牛及び牛肉の安全性」と「BSEの北米畜産・牛肉生産業への経済的影響」と題するファクトシートがUSDAから公表された。概要については以下のとおり。 1．ジョハンズ(Mike Johanns)農務長官の講演概要 米国とカナダのBSEに関する全ての事実を開示し、関係者の議論を深めるために ①米国とカナダの生体牛・牛肉の安全性 ②牛・牛肉産業の大きな構造的変化 の根拠を提示する。科学に基づいた二重基準でない決定を行わなければ、諸外国に対しても輸入再開を求められない。 2．コリンズ（Keith Collins）農務省主席エコノミストの講演概要 ①BSE発生以前の北米市場では生体牛・牛肉は互いに自由に往来していた。カナダの生体牛頭数は同国内の処理能力を超えており、1998－2002年間に1.2百万頭米国へ輸出 ②2003年5月、カナダでBSE発生。カナダでは輸出市場を失ったことで生体牛の在庫が増加し価格が下落 ③2003年秋の米国によるカナダ産骨なし肉の輸出解禁により価格は上昇に転じたが、米国市場が部分的に閉鎖されているため価格上昇は限定的 ④2003年12月米国でのBSE発生により国境は閉鎖され牛の価格は一時的に下落したが幅は小さく、すぐに上昇に転じその傾向は続いている ⑤カナダでは余剰生体牛のためと畜数が2003年比25%増加、米国では8%減少 ⑥国境閉鎖が続けば続くほどカナダのと畜量、牛肉輸出量が増加 ⑦米国での生体牛の記録的高値は2004年以降継続していること、カナダからの牛肉輸入が増加していることから米国の食肉処理業者は生産量を削減。現状が続けば米国の生体牛価格の動向は不透明 ファクトシート「BSEの北米畜産・牛肉生産業への経済的影響」全文は http://www.usda.gov/documents/factsheetKeithCollins.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国農務省(USDA) |
| 情報源（報道） | - |
| URL | http://www.usda.gov/wps/portal/!ut/p/_s.7_0_A/7_0_1OB?contentidonly=true&contentid=webcast_bse.xml |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。