食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu00730190149 |
| タイトル | エノバオイル販売認可申請に関する意見書 |
| 資料日付 | 2004年12月22日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | [公表] EFSA科学パネル、2004年12月22日 [案件] エノバオイル販売許可申請に関する意見書 [概要] エノバオイルは、ジアシルグリセロールを最大80%、トリアシルグリセロールを最大20%、モノアシルグリセロール及び微小抗酸化物を最大5%まで含み、ジアシルグリセロールは、グリセロールとモノグリセロールで脂肪酸をエステル化して製造される。 提出データから、エステル化による毒物の精製や、余分なタンパク質の混入する可能性はなく、酸化に対して従来品と同程度に安定していると認められた。また、エネルギーや消化性においても同等であり、脂溶性ビタミンの吸収にも影響しないことから、当該製品は食品として安全とした。 ただし、トランス脂肪酸の含有量(4%)を従来品と同レベル(1%)にまで減らすことが望ましいとしている。 なお、当該製品の乳児用調製乳、フォローアップ調製乳への使用は意図されていない。 [背景] エノバオイルは2002年4月、Archer Daniel Midland Company (ADM)が新開発食品認可申請を行った。当初オランダの関連当局は安全と結論したが、他の加盟各国により、GMO使用の懸念、製造プロセスの詳細明示、製品の安定性、トランス脂肪酸含有の有無、感受性の高い集団への副作用などについて疑問が提示されたため、科学パネルによる評価が要請されていた。 ちなみに、同様のオイルは、日本では既に1999年2月からエコナオイルの名で販売され、また米国では2003年1月から販売されている。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | EFSA |
| URL | http://www.efsa.eu.int/science/nda/nda_opinions/752_en.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。