欧州食品安全機関(EFSA)は7月2日、有効成分アミスルブロム(amisulbrom)の現行の最大残留基準値(MRL)のレビューに関する理由を付した意見書(2020年5月26日承認、28ページ、do
欧州食品安全機関(EFSA)は7月2日、2020年の伝達性海綿状脳症(TSE)のサーベイランスデータの報告に係るガイダンス(45ページ、2020年6月29日採択)を公表した。概要は以下のとおり。
国際獣疫事務局(OIE)は7月2日、52件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚熱29件(ベトナム、ナイジェリア、ポーランド2件、ギリシャ、韓国5件、ハンガリー7件、南アフリカ
欧州連合(EU)は、7月2日、欧州議会及び理事会規則(EU)2015/2283に従い、第三国に由来する伝統食品としてのコーヒー(Coffea arabica L.及び/又はCoffea caneph
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は7月2日、サプリメントに含まれるカフェインのリスク評価に関して報告書を公表した。 より激しいスポーツ活動をするため、より早く体重を減少させるため、集中
米国環境保護庁(EPA)は7月1日、殺虫剤シフルメトフェン(cyflumetofen)の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、殺虫剤シフルメトフェンを後述する複
欧州委員会(EC)保健衛生/食の安全総局(DG SANTE)は、食品安全に係る査察報告書を以下のとおり公表した(2020年6月30日~7月1日)。 (2020年7月1日公表) 1. インドにおける種
欧州食品安全機関(EFSA)は6月30日、豚、家きん、牛、めん羊、山羊、うさぎ及び馬に使用する飼料添加物としてのバーミキュライトの安全性及び有効性に関する科学的意見書(2020年5月25日採択)を公
欧州食品安全機関(EFSA)は6月30日、16週齢未満の乳児用食品中の食品添加物としてのL-アスコルビン酸パルミチン酸エステル(ascorbyl palmitate)(E 304(i))の再評価、及
欧州連合(EU)は6月30日、植物保護製剤の上市に関する欧州議会及び理事会規則(EC) No 1107/2009の規定に従って、有効成分ベータシフルトリン(beta-cyfluthrin)の認可を更
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
