食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05320330160 |
| タイトル | 英国食品基準庁(FSA)、新食品としてのカンナビジオール(CBD)に関する事業者向けのガイダンスを公表 |
| 資料日付 | 2020年2月13日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国食品基準庁(FSA)は2月13日、新食品としてのカンナビジオール(CBD)に関する事業者向けのガイダンスを公表した。概要は以下のとおり。 CBD抽出物は麻/大麻植物の大部分の部位から得ることが可能である。CBDは選択的に抽出され、他の化合物を除去又は低減することによりCBD濃縮物となる。この工程が、CBDの最終製品が麻と異なる所以である。 麻及びその製品(低温圧搾油など)は、1997年5月より前に摂取されていたことを示すエビデンスがあることから「新」ではない。しかし、このことはCBD抽出物には当てはまらない。 CBD抽出物は2019年1月に新食品として「新食品規則に従い安全性評価を要する」のステータスが確立され、欧州委員会の「 Novel Foods Catalugue」の最新版にもそれが反映されている。 「Novel Foods Catalogue」は、食品及び食品サプリメントの新食品としてのステータスに関してなされた決定を記録する手段である。それ自体は法的効力を有しない。欧州委員会(EC)は、新食品ステータスに関してなされた決定を示すために当該ツールを用いており、当該ツールに反映される決定こそが法的ステータスである。即ち、CBD抽出物及びCBDアイソレート製品は、法的には新食品である。 現時点で、認可されているCBD抽出物又はCBDアイソレートはEU市場に出回っていない。 食品事業者は、これらの製品に関して認可申請をする必要がある。通常の手順にて欧州委員会に申請することも可能であるが、当局に申請書類を提出し、当局による検討を経ることを強く推奨する。2021年1月1日より、英国認可プロセスを介して申請が確実に進捗するように、当局は助言を行い、質問に回答する。申請書提出期限は2021年3月31日である。この期日後は、当局に正式な申請がなされている製品のみ、市販が許可される。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国食品基準庁（FSA） |
| 情報源（報道） | - |
| URL | https://www.food.gov.uk/business-guidance/cannabidiol-cbd |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。