このページの本文へ移動
食の安全、を科学する - 食品安全委員会
Spinner
食品安全委員会 Food Safety Commission



  • トップ
  • キーワード検索
  • 食品安全関係情報
  • 会議資料
  • 評価書
  • 研究情報
  • 調査情報
  • ヘルプ

本データベースに掲載された情報の利用に際して、必ず本ページ下部に掲載している「利用上の注意事項」をご確認ください。
ご利用に当たっては、「利用上の注意事項」を確認し同意したものとみなします。
なお、利用上の注意事項のポイントは、以下のとおりです。
・掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があること。
・このため、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用はしてはならないこと。
・掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益(第三者に対して生じたものも含む。)についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
検索キーワード:
資料日付: 西暦 年度
西暦 年 月 日 以降
西暦 年 月 日 以前
地域:
国・地方:
情報源(公的機関):
分類1:
分類2:
表示件数: ソート:
検索した結果 38773件中  621 ~630件目
印刷ページ
621. ニュージーランド第一次産業省(MPI)、小麦、大麦、オート麦におけるグリホサートに対する残留基準値は0.1 mg/kgを維持し、使用制限を導入することを公表
食品安全関係情報
2025年10月30日

 ニュージーランド第一次産業省(MPI)は10月30日、小麦、大麦、オート麦におけるグリホサートに対する残留基準値は0.1 mg/kgを維持し、使用制限を導入することを公表した。概要は以下のとおり。

622. 米国環境保護庁(EPA)、残留基準値免除に関する最終規則を公表(10月30日)
食品安全関係情報
2025年10月30日

 米国環境保護庁(EPA)は10月30日、残留基準値免除に関する最終規則(1件)を公表した。概要は以下のとおり。  文書番号:2025-19712、公表日:2025年10月30日 物質名:ASFBIO

623. 欧州食品安全機関(EFSA)、非遺伝子組換えRhizopus arrhizus AE-TL(B)株由来食品用酵素トリアシルグリセロールリパーゼの2回目の用途拡張に関する安全性評価について科学的意見書を公表
食品安全関係情報
2025年10月29日

 欧州食品安全機関(EFSA)は10月29日、非遺伝子組換えRhizopus arrhizus AE-TL(B)株由来食品用酵素トリアシルグリセロールリパーゼの2回目の用途拡張に関する安全性評価につい

624. 欧州食品安全機関(EFSA)、機能性ルーメンを有する牛、ウマ科動物、ウサギ目動物、げっ歯類、草食性爬虫類、動物園の哺乳類及びラクダ科動物に使用する飼料添加物としての酢酸コバルト(II)四水和物、炭酸コバルト(II)、炭酸水酸化コバルト(II)一水和物物(2:3)及び硫酸コバルト(II)七水和物の安全性及び有効性に関する科学的意見書を公表
食品安全関係情報
2025年10月29日

 欧州食品安全機関(EFSA)は10月29日、機能性ルーメンを有する牛、ウマ科動物、ウサギ目動物、げっ歯類、草食性爬虫類、動物園の哺乳類及びラクダ科動物に使用する飼料添加物としての酢酸コバルト(II)

625. 欧州食品安全機関(EFSA)、有効成分ベンゾビシクロン(benzobicyclon)の農薬リスク評価のピアレビューの結論を公表
食品安全関係情報
2025年10月28日

 欧州食品安全機関(EFSA)は10月28日、有効成分ベンゾビシクロン(benzobicyclon)の農薬リスク評価のピアレビューの結論(9月24日承認、PDF版26ページ、DOI: https://

626. 国連食糧農業機関(FAO)、第101回FAO/世界保健機関(WHO)合同食品添加物専門家会議(JECFA)のサマリー及び結論を公表
食品安全関係情報
2025年10月28日

 国連食糧農業機関(FAO)は10月28日、第101回FAO/世界保健機関(WHO)合同食品添加物専門家会議(JECFA)のサマリー及び結論を公表した。概要は以下のとおり。  第101回会議は2025

627. チリ食品安全局(ACHIPIA)、食品中のカドミウムに関するリスク評価を公表
食品安全関係情報
2025年10月28日

 チリ食品安全局(ACHIPIA)は10月、食品中のカドミウムに関するリスク評価を公表した(公表日記載なし、確認日10月28日)。概要は以下のとおり。 「食品中のカドミウム:食事性ばく露及び健康へのリ

628. 国際連合食糧農業機関(FAO)、微生物学的リスク評価(MRA)シリーズ48「食品中のリステリア・モノサイトゲネスのリスク評価、パート2:リスク評価、会議報告書」を公表
食品安全関係情報
2025年10月28日

 国際連合食糧農業機関(FAO)は、微生物学的リスク評価(MRA)シリーズ48「食品中のリステリア・モノサイトゲネスのリスク評価、パート2:リスク評価、会議報告書」を公表した(公表日記載なし、確認日:

629. 英国食品基準庁(FSA)、記事「感染性腸疾患の隠れた負荷の解明:第3次感染性腸疾患調査(IID3)から得られた初期の洞察」を公表
食品安全関係情報
2025年10月28日

 英国食品基準庁(FSA)は10月28日、記事「感染性腸疾患の隠れた負荷の解明:第3次感染性腸疾患調査(IID3)から得られた初期の洞察」を公表した。概要は以下のとおり。  感染性腸疾患(IID)は英

630. スコットランド食品基準局(FSS)、食品接触材料におけるビスフェノールA及びその他のビスフェノールの禁止案に関する公開協議を開始
食品安全関係情報
2025年10月28日

 スコットランド食品基準局(FSS)は10月28日、食品接触材料におけるビスフェノールA及びその他のビスフェノールの禁止案に関する公開協議を開始した。概要は以下のとおり。  本協議の目的は、食品接触材

戻る 1 .. 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 .. 3878 次へ

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
このページの先頭へ
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-2-3 虎ノ門アルセアタワー13階 TEL 03-6234-1166 FAX 03-3584-7390

内閣府法人番号 2000012010019

© Food Safety Commission of Japan