欧州連合(EU)は食品安全に関する規則等を官報で公表した(情報収集対象期間: 2025年12月8日~12月12日)。 1. 特定の製品中のBetabaculovirus phoperculellae
(前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06640820305) 9. 肥育用家きん及び観賞用鳥類用に供する飼料
欧州食品安全機関(EFSA)は12月8日、規則(EC) No 1829/2003に基づく、遺伝子組換えトウモロコシMON 87460の認可更新の評価に関する科学的意見書を公表した(ドシエGMFF-2
欧州食品安全機関(EFSA)は12月8日、肥育用家きん、又は採卵用/繁殖用に飼養される家きんに使用するNeapolitan Yellow Tufaから得られるゼオライト(50%以上)からなる飼料添加
(この記事は 3 / 3 ページ目です) (前ページの内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06640041535)
欧州化学品庁(ECHA)は12月3日、殺生物性製品委員会(BPC)が有効成分に関する意見(4件)とEU認可に関する意見(3件)を採択したことを公表した。概要は次のとおり。 1. 採択された有効成分に
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は12月5日、アラビア半島からフランスに帰国した旅行者における中東呼吸器症候群(MERS)の2症例について情報を提供した。概要は以下のとおり。 2025年12月
世界保健機関(WHO)は12月5日、米国におけるヒトの鳥インフルエンザA(H5N5)感染に関する情報を公表した。概要は以下のとおり。 1. 概況 2025年11月15日、WHOは、米国において20
香港食物環境衛生署食物安全センターは12月5日、日本から輸入された食品の検査で規制対象県産の水産物が、関連する「食品安全命令」に違反している疑いがあると発表した。 該当製品は市場に流通しておらず、
米国食品医薬品庁(FDA)は12月5日、食料生産動物用に販売又は流通させた抗菌性物質に関する2024年概要報告書を公表した。概要は以下のとおり。 (エグゼクティブサマリーより) 抗菌性活性物質を含
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
