食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06630380150 |
| タイトル | 欧州化学品庁(ECHA)、殺生物性製品委員会(BPC)が有効成分に関する意見(4件)とEU認可に関する意見(3件)を採択したことを公表 |
| 資料日付 | 2025年12月5日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州化学品庁(ECHA)は12月3日、殺生物性製品委員会(BPC)が有効成分に関する意見(4件)とEU認可に関する意見(3件)を採択したことを公表した。概要は次のとおり。 1. 採択された有効成分に関してする4件の意見 次の製品タイプにおける、Muscalureの更新を支持する。 (1) 製品タイプ19(忌避剤及び誘引剤) 次の製品タイプにおける、ブロモクロロ-5,5-ジメチルイミダゾリジン-2,4-ジオン(Bromochloro-5,5-dimethylimidazolidine-2,4-dione)の承認を支持しない。 (2) 製品タイプ2(ヒトまたは動物への直接適用を意図しない殺菌剤及び殺藻剤) (3) 製品タイプ11(液体冷却及び処理システム用防腐剤) (4) 製品タイプ12(スライム防止剤(Slimicides)) BPCは、変異原性に関するデータの欠落を理由に、3種類すべての製品タイプにおいて、ブロモクロロ-5,5-ジメチルイミダゾリジン-2,4-ジオンを承認しないことを提案している。このデータ欠落により、BPCは当該有効成分がヒトの健康に対して許容できるリスクをもたらすかどうか、また代替または排除の基準を満たすかどうかについて結論を出すことができなかった。 エタノールについては、BPCは意見表明を2026年まで延期した。 2. 採択されたEU認可に関する3件の意見 (1) 次亜塩素酸(Hypochlorous acid)から放出される有効塩素(Active chlorine)を含む殺生物性製品群:製品タイプ2、4(食品及び飼料分野)、及び5(飲料水) (2) 次亜塩素酸ナトリウム(Sodium hypochlorite)から放出される有効塩素を含む殺生物性製品群:製品タイプ4 (3) 過酸化水素(Hydrogen peroxide)を含む殺生物性製品群:製品タイプ2及び4 3. さらに、BPCは、次の製品タイプについて提出された認可後データに関する2件の意見を採択した。 (1) 製品タイプ18(殺虫剤、ダニ駆除剤、及びその他の節足動物防除用製品):ペルメトリン(Permethrin)とS-メトプレン(S-Methoprene)の両方を含む殺生物性製品群 (2) 製品タイプ2:L-(+)-乳酸(L-(+)-Lactic acid)(※訳注)を含む殺生物性製品群 BPCの結論に関する詳細情報は、附属書(※補足)で確認できる。欧州委員会は、EU加盟国とともに、BPCの意見に基づいて最終決定を行う。 (※補足) BPCの結論に関する詳細情報は、次のURLより閲覧可能。 https://www.echa.europa.eu/documents/10162/111425157/bpc_nov_25_news_annex_en.pdf/d28afbc4-e4f8-cd32-3684-9d2e69d75100?t=1764749483188 (※訳注) L-(+)-乳酸(L-(+)-Lactic acid)で、Lは乳酸の2種類の光学異性体(L体とD体)のうちのL体であることを示し、(+)は平面偏光を右回りに回転させる性質(右旋性)をもつことを示す。生物の代謝で使われるのは、ほとんどL-(+)-乳酸である。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | その他 |
| 情報源(報道) | 欧州化学品庁(ECHA) |
| URL | https://www.echa.europa.eu/-/highlights-from-november-2025-bpc-meeting |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
