[製品名] 「ASDA 6 white muffins(マフィン)」 [ロット] 全製品 [製造者] ASDA [内容] ”Nut Free”と表示してあるにもかかわらずピーナッツが検出された。食
[製品名] Macphilips Foods Ltd自社ブランド”パーム油”(500ml瓶詰め) [ロット] 賞味期限:2004年12月20日 [製造者] Macphilips Foods Ltd [
米国環境保護庁(EPA)は1998年7月に農薬登録通知を改正し、有機リン系農薬の低リスク化を促進するため、有機リン系農薬の低リスク代替品について、臭化メチル代替農薬など他の農薬と同様に、優先登録対象
10月26日、カナダ保健省はClostridium difficileについて一般市民向けのQ&Aを公表した。 2003年以降、ケベック州モントリオール市の病院を中心にC.difficileの院内
ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)は、農薬、動物用医薬品10剤に関する残留基準値の改定案について意見募集を行った。主な改定項目は以下のとおり。意見の提出期限は11月4日となっている。 ○MRL
米国環境保護庁(EPA)は除草剤クロリムロンエチル(Chlorimuron Ethyl)について再評価し、急性及び慢性蓄積摂取(食品と飲料水)曝露に懸念はなく、いかなる集団に対しても害を及ぼしていな
カナダ保健省は、2001年12月に暫定登録されていた除草剤florasulum原体とこれを有効成分とする製品EF-1343 Suspension Concentrate(Dow AgroScienc
カナダ保健省は、有機リン系殺虫剤Phosmet (Gowan社製造)の再評価を行い、本剤を使用する作業者に対するリスク評価データが十分でないことから、必要な資料が提出されるまで継続登録を保留するとの
カナダ保健省は、除草剤Triclopyrとこれを有効成分とする製品を再評価し、継続登録する旨の評価案を公表し、意見募集を行った。 Triclopyrは1989年に初登録されたもので、牧草地、放牧地
カナダ保健省は、殺虫剤Clothianidin(住友化学・武田アグロ社製)とこれを有効成分とする製品Poncho600(Byer CropScience社製)の暫定登録を決定し、評価書を公表した(全
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
