このページの本文へ移動
食の安全、を科学する - 食品安全委員会
Spinner
食品安全委員会 Food Safety Commission



  • トップ
  • キーワード検索
  • 食品安全関係情報
  • 会議資料
  • 評価書
  • 研究情報
  • 調査情報
  • ヘルプ

本データベースに掲載された情報の利用に際して、必ず本ページ下部に掲載している「利用上の注意事項」をご確認ください。
ご利用に当たっては、「利用上の注意事項」を確認し同意したものとみなします。
なお、利用上の注意事項のポイントは、以下のとおりです。
・掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があること。
・このため、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用はしてはならないこと。
・掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益(第三者に対して生じたものも含む。)についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
検索キーワード:
資料日付: 西暦 年度
西暦 年 月 日 以降
西暦 年 月 日 以前
地域:
国・地方:
情報源(公的機関):
分類1:
分類2:
表示件数: ソート:
検索した結果 38773件中  36431 ~36440件目
印刷ページ
36431. アレルギー表示
食品安全関係情報
2006年1月27日

[製品] 乾燥デーツ(Swad brand Dry Dates) [ロット] なし [輸入者] Rajah Foods , Maspeth , New York [内容] 亜硫酸塩の表示もれ。インド産

36432. 加熱処理不足
食品安全関係情報
2006年1月27日

[製品名] 豆腐 (Cauldron Organic Original Tofu) [ロット] 賞味期限: 2006年3月8日 Code: 352501 [販売者] Cauldron Foods Lt

36433. 米国環境保護庁、過塩素酸塩(perchlorate)汚染を防止する新たな浄化ガイダンスを発表
食品安全関係情報
2006年1月26日

 米国環境保護庁(EPA)は過塩素酸塩(perchlorate)汚染を防止する新しい浄化ガイダンスを発表した。これは2005年に公表された全米科学アカデミー(National Academy of S

36434. 米国会計検査院、環境保護庁は飲料水の鉛汚染対策をより強化すべきとの勧告を発表
食品安全関係情報
2006年1月26日

 米国では、2003年にワシントンD.C.の水道水中から高濃度の鉛が検出されたこともあり、鉛汚染から消費者が十分に保護されているかが問われている。本年1月に会計検査院が発表した環境保護庁(EPA)によ

36435. EU、フランスにおける動物・動物製品の残留・汚染物質評価に関する視察団報告書を公表
食品安全関係情報
2006年1月26日

 EUの食品獣医局は2005年6~7月、フランスにおける動物及び動物製品中の残留・汚染物質に対する規制状況を評価するため視察団を派遣し、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。 ①サンプリング数

36436. 英国食品基準庁(FSA)、米国産とうもろこし使用製品の未認可GMO Bt10汚染に関する調査結果を公表
食品安全関係情報
2006年1月26日

 英国食品基準庁(FSA)は、米国から輸入されたとうもろこし製品の未認可遺伝子組換え(GMO)品種 Bt10汚染状況に関する調査結果解説文書を公表した。  米国のSyngenta社開発のBt10品種混

36437. 米国環境保護庁、ヒトを対象とした農薬試験の安全対策を大幅に強化拡充
食品安全関係情報
2006年1月26日

 米国環境保護庁(EPA)はヒトを対象とした農薬用量試験に子供、妊婦のデータの採用を禁止するとともに、EPAが監督する規制にそれらの試験を実施したり支持しないことを記した最終規則を策定した。最終規則は

36438. カナダ保健省、継続登録を中止する農薬リストを公表
食品安全関係情報
2006年1月26日

 カナダ保健省は1月26日、最近登録者から継続登録の取り下げが申請された下記の農薬のリストを公表し、60日間の意見募集を行った。登録期間満了後はカナダ国内での使用が禁止され、輸入食品中の残留基準値(M

36439. 米国環境保護庁、規則違反RepelleX農薬(3種)の輸入と販売停止を発表
食品安全関係情報
2006年1月26日

 米国環境保護庁(EPA)はカナダのRepelleX Lawn Garden Products社が製造した未登録農薬の販売停止命令を全米の輸入・販売業者に対し発令した。  RepelleX製品は4級ア

36440. EU、除草剤ジクワットの最大残留基準に関するEU指令の改定を公表
食品安全関係情報
2006年1月26日

 EUは、除草剤ジクワット(Diquat)に関し、果物、野菜、茶などへの残留基準値を改定した。情報源のURLから対象作物毎の残留基準値が入手可能。  なお、本指令は官報発行の20日後から効力を持つ。

戻る 1 .. 3639 3640 3641 3642 3643 3644 3645 3646 3647 3648 .. 3878 次へ

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
このページの先頭へ
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-2-3 虎ノ門アルセアタワー13階 TEL 03-6234-1166 FAX 03-3584-7390

内閣府法人番号 2000012010019

© Food Safety Commission of Japan