[製品名] シリアル・バー(商品名:Minimum Cereal Bars(Cranberry and Apple) 6x25g) [ロット] ① ロット・コード:A04、賞味期限:2007年11月
[製品] チーズ (商品名:Tilba Club Cheese , Tilba Trilogy) [ロット] 2007年8月28日 [販売者] National Food Limited [内容] 豪
欧州委員会は、英国における卵のサルモネラ属菌のリスク管理システムに関する視察評価を行った。 英国では現在のところ、ヒトの消費用卵を産む産卵用鶏の公的なサルモネラ属菌のリスク管理/モニタリングシステ
米国環境保護庁(EPA)は3月14日、殺菌剤プロチオコナゾール(Prothioconazole)とその親化合物の残留基準値を大麦の穀粒で0.35ppmとする等25の産品について最終規則を官報で公表し
英国環境・食料・農村開発省(DEFRA)は、残留農薬委員会(Pesticide Residues Committee:PRC)の2006年第3四半期報告書を公表した。検査の対象となった下記の14食品
スイス連邦農業局(BLW)は、2006年の飼料検査の結果概要を公表した。概要は以下のとおり。 連邦有用動物及び酪農業研究施設(ALP)は2006年に家畜飼料1 ,776サンプルを検査した。全く問題
2006年6月、EFSAは飼料添加物3-phytase(Natuphos)の安全性と有効性に関する意見書を公表した。評価の結果、3-phytase(Natuphos)の安全性と有効性が確認されたので
飼料添加物endo-1 ,4-beta xylanase EC 3.2.1.8(Belfeed B1100MP及びBelfeed B1100ML)は、既に子豚及び肉用鶏などへの使用が認可されているが
2006年10月、EFSAは飼料添加物L-ヒスチジン一塩酸塩一水和物の安全性と有効性に関する意見書を公表した。評価の結果、L-ヒスチジン一塩酸塩一水和物の安全性と有効性が確認されたので、欧州委員会は
豪州連邦保健・高齢化省のChristopher Pyne副大臣は、3月12日に同省が主催した円卓会議でファスト・フード業界代表が今年9月までに食品中のトランス脂肪酸の低減計画を策定することに合意した
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
