英国健康保護局(HPA)は、12月14日、定例感染症情報(Health Protection Report)第 1巻50号を公表した。主要掲載項目は以下のとおり。 1. 2007年第45~48週にイ
フランス食品衛生安全委員会(AFSSA)は、副作用観察報告があった薬用植物のサプリメント等への使用について、競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から諮問を受け、意見書を公表した。 薬用植物を主
米国環境保護庁(EPA)は12月14日、除草剤クレトジム(Clethodim)とその代謝産物の残留基準値を飼料用とうもろこしの茎葉飼料、子実及び茎葉(いずれも0.2ppm)と新規設定する最終規則を官
[製品名] チョコレート(365 Organic Everyday Value Swiss Milk Chocolate Bars with Rice Crisps) [ロット] 賞味期限:2007年
[製品名] 白ワイン (Touchstone Sauvignon Blanc 75cl) [ロット] バッチコード:L7170 [販売者] Vintage Roots Ltd [内容] 当該製品に未表
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、意見書「生肉中のアルコバクターは食中毒を引き起こす可能性がある」(11ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 アルコバクターについてはあまり知られていない
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は12月13日、除草剤セトキシジム(Sethoxydim)を有効成分とする農薬原体及び製剤の継続登録を求める再評価決定案(29ページ)を公表し、45日間の意見
台湾行政院衛生署は12月13日、同署が台湾中央畜産会に委託実施している市販の水産物のモニタリング検査の一環で、市販の水産物について9月に抜き取り検査をした結果、アユ1サンプルからニトロフラン代謝物(
スイス連邦保健局(BAG)は、「添加物に関するファクトシート」(3ページ)を公表した。項目は以下のとおり。 1. 添加物とは? 2. 安全性 3. 食品に添加物が含まれているかどのようにわかるのか?
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、イワベンケイ(Rhodiola rosea)を主成分とするサプリメントの安全性、ストレスに対する効能及び精神に及ぼす作用について評価するよう競争・消費・不正抑
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
