豪州・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は、現行の食品基準コードを改訂し、製造業者によるフッ素の瓶詰め飲料水への自発的添加を可能とする提案について意見募集を開始した。 The Austra
欧州食品安全機関(EFSA)は11月10日、香料グループ評価73:脂環式第一級アルコール類、アルデヒド類、酸類及び関連エステル類に関する科学パネルの意見書(19ページ)を公表した。概要は以下のとおり
シンガポール農食品・獣医局(AVA)は、ビスフェノールA暴露の安全性に関する国際的な議論を受け、ポリカーボネート製ほ乳瓶の安全な使用について4項目から成る助言をまとめ、公表した。 ビスフェノールA
[製品名] 21.8オンス ネスレ・ネスクィックいちご粉末飲料(Nestle Nesquik Strawberry Powder) [ロット] 製品コード:82255880 あるいは 82265880
欧州食品安全機関(EFSA)は11月11日、肥育牛及び乳牛用の飼料添加物としての製剤Advastat (微生物Actinoplanes utahensis CBS 961.70産生のアカルボーズ10
欧州食品安全機関(EFSA)は11月11日、微生物製剤035 (Bacillus subtilis)とデコキネート及びナラシン/ナイカルバジンとの適合性に関する科学的意見書(7ページ)を公表した。概
欧州食品安全機関(EFSA)は10月30日、動物用医薬品の微生物製剤BioPlus 2Bとラサロシド ナトリウムが混合された場合の適合性についての評価に関する科学的意見書(7ページ)を公表した。概要
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は、除草剤メトスルフロンメチルの継続登録する再評価決定書(35ページ)を公表した。新しいリスク低減策のラベル表示が継続登録の条件。当該除草剤は陸生の食用農作物
欧州食品安全機関(EFSA)は11月10日、香料グループ評価69:芳香族置換第二級アルコール類、ケトン類及び関連エステル類に関する科学パネルの意見書(35ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は11月10日、殺虫剤Beauveria bassiana strain HF23を有効成分とする農薬原体及び製剤(Balence ES)を家きん飼育場におけ
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
