欧州連合(EU)、9月29日、乳牛用の飼料添加物であるAspergillus oryzae (NRRL 458)の発酵生成物 (商品名:Amaferm)の認可の保持者名をこれまでの「Trouw Nu
欧州連合(EU)は9月29日、離乳後の子豚、肉用鶏、採卵鶏、肉用七面鳥、繁殖用七面鳥に用いる飼料添加物としてTrichoderma reesei (CBS 114044)産生エンド‐1 ,4-β‐キ
欧州連合(EU)は9月29日、肉用鶏用の飼料添加物としてグアニジノ酢酸(CAS番号:352-97-6)を認可する委員会規則 (EC) 904/2009を官報に掲載した。 当該物質に動物衛生、ヒトの
欧州連合(EU)は新たにサケ・マス類及びエビ類用の飼料添加物としてPediococcus acidilactici CNCM MA 18/5M製剤を認可する委員会規則 (EC) 911/2009を官
チリ保健省は、決議No.581/1999に定める農薬残留基準値の改正案を公表し60日間の意見募集を開始した(11月30日まで)。改正理由は、農薬の新規登録、登録取消、適用拡大、食品貿易要件及び国際基
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は10月1日、テンサイ用除草剤デスメディファムの再評価を行いカナダ国内における販売と使用の継続を認可した。継続登録の条件は、全農薬のラベルに新しいリスク低減策
Eurosurveillance 10月1日号に掲載されたインフルエンザA(H1N1)vの関連記事及びそのURLは以下のとおり。 1. インフルエンザA (H1N1)に対する高齢者の残存免疫―スペイ
EUは10月1日、定型スクレイピー症例が確認された農場の乳及び乳製品のフランス領域内への持込みを禁止する同国の暫定的な防護措置の停止を求める委員会決定2009/726/ECを官報で公表した。概要は以
米国テキサス州政府保健部(DSHS)は10月1日、輸入乾燥プラム及び乾燥プラムを含む製品に0.11ppm~30.3ppmとFDAの基準値(0.1ppm)を超えた鉛が検出されたことを受け、消費者に対し
英国食品規準庁(FSA)は10月1日、幼児の多動性に関連する可能性のある人工着色料を含まない製品の更新リストを公表した。今回の更新リストには、6種の着色料を使用していないレストラン1社及びその製品が
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
