このページの本文へ移動
食の安全、を科学する - 食品安全委員会
Spinner
食品安全委員会 Food Safety Commission



  • トップ
  • キーワード検索
  • 食品安全関係情報
  • 会議資料
  • 評価書
  • 研究情報
  • 調査情報
  • ヘルプ

本データベースに掲載された情報の利用に際して、必ず本ページ下部に掲載している「利用上の注意事項」をご確認ください。
ご利用に当たっては、「利用上の注意事項」を確認し同意したものとみなします。
なお、利用上の注意事項のポイントは、以下のとおりです。
・掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があること。
・このため、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用はしてはならないこと。
・掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益(第三者に対して生じたものも含む。)についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
検索キーワード:
資料日付: 西暦 年度
西暦 年 月 日 以降
西暦 年 月 日 以前
地域:
国・地方:
情報源(公的機関):
分類1:
分類2:
表示件数: ソート:
検索した結果 38773件中  28121 ~28130件目
印刷ページ
28121. 米国環境保護庁(EPA)、水中除草剤キシレンの再登録適格性決定への補遺
食品安全関係情報
2009年11月18日

 米国環境保護庁(EPA)は11月18日、水中除草剤キシレンの再登録適格性決定への補遺を公表した。  評価の結果、水中除草剤キシレンを散布した水を灌漑用水として使用した穀物には、極めて微量ではあるがキ

28122. リステリア
食品安全関係情報
2009年11月18日

[製品名] 加工食肉製品 (ハム、Leg Ham Portion- Simply The Best、Harris Farm) [ロット] 消費期限: 2009年12月18日 [販売者] Pronasi

28123. カナダ食品検査庁(CFIA)、除草剤耐性遺伝子組換え大豆Pioneer Hi-Bred Production Ltd Soybean (Glycine max (L.) Merr.) Event 356043の安全性に関する決定文書
食品安全関係情報
2009年11月18日

 カナダ食品検査庁(CFIA)は、11月17日、除草剤耐性遺伝子組換え大豆Pioneer Hi-Bred Production Ltd Soybean (Glycine max (L.) Merr.)

28124. カナダ食品検査庁(CFIA)、除草剤耐性遺伝子組換えトウモロコシPioneer Hi-Bred Production Ltd Corn (Zea mays subsp. Mays) Event 98140の安全性に関する決定文書
食品安全関係情報
2009年11月18日

 カナダ食品検査庁(CFIA)は、11月17日、除草剤耐性遺伝子組換えトウモロコシPioneer Hi-Bred Production Ltd Corn (Zea mays subsp. Mays)

28125. オーストリア連邦保健省(BMG)、「オーストリア抗生物質耐性報告書2008」を公表
食品安全関係情報
2009年11月18日

 オーストリア連邦保健省(BMG)は、「オーストリア抗生物質耐性報告書2008」(284ページ)を公表した。食品に係わる内容の概要は以下のとおり。 1. 人獣共通感染症起因菌の耐性モニタリング (1)

28126. 台湾行政院衛生署、砂糖入り飲料を摂取するほど肥満でウエストサイズが増加するとの調査結果を公表
食品安全関係情報
2009年11月18日

 台湾行政院衛生署は11月18日、2004年から2008年にかけて行われた国民の栄養健康状態の推移に関する調査結果により、砂糖入り飲料を多く摂取する人ほど肥満でウエスト周りが太いことが示されたと公表し

28127. 欧州連合(EU)、肉用鶏に用いる飼料添加物(消化促進剤)としてAspergillus niger (CBS 109.713)産生エンド‐1 ,4-β-キシラナーゼの酵素製剤を認可し、アヒル用飼料添加物として当該製剤の新しい用途を認可する委員会規則(EC) 1096/2009を官報に掲載
食品安全関係情報
2009年11月18日

 欧州連合(EU)は肉用鶏に用いる飼料添加物(消化促進剤)としてAspergillus niger (CBS 109.713)産生エンド‐1 ,4-β-キシラナーゼの酵素製剤を認可し、アヒル用飼料添加

28128. 欧州連合(EU)、規則(EC)No 1774/2002(動物副産物規則)を廃止し、非食用の動物副産物及び動物由来製品に関する衛生規定を定めた欧州議会及び理事会規則(EC)1069/2009を官報に掲載
食品安全関係情報
2009年11月18日

 欧州連合(EU)は、規則(EC)No 1774/2002(動物副産物規則)を廃止し、非食用の動物副産物及び動物由来製品に関する衛生規定を定めた欧州議会及び理事会規則(EC)1069/2009を官報に

28129. 英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)、第103回定例会議(11月24日開催)の議題及び討議参考資料を公表
食品安全関係情報
2009年11月17日

 英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)は11月17日、第103回定例会議(11月24日開催予定)の議題、発言予定者及び討議参考資料を公表した。概要は以下のとおり。 1. 開会挨拶 2. 第102回会議

28130. 米国食品医薬品庁(FDA)、公衆衛生情報の普及促進のため民間の消費者向け健康情報配信サイトと提携
食品安全関係情報
2009年11月17日

 米国食品医薬品庁(FDA)は11月17日、同庁の重要な消費者向け公衆衛生情報をさらに普及させるため、3 ,000万人の月間利用者を擁する民間の消費者向け健康情報配信サイトEveryday Healt

戻る 1 .. 2808 2809 2810 2811 2812 2813 2814 2815 2816 2817 .. 3878 次へ

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
このページの先頭へ
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-2-3 虎ノ門アルセアタワー13階 TEL 03-6234-1166 FAX 03-3584-7390

内閣府法人番号 2000012010019

© Food Safety Commission of Japan