欧州連合(EU)は7月21日、植物防疫製剤の有効成分イマザリル(Imazalil)が2011年12月31日に認可満了するため、届出を受けて評価の結果、当該有効成分を新たに2012年1月1日から202
欧州連合(EU)は7月21日、植物防疫製剤への使用を認可された有効成分のリスト(委員会施行規則(EU) No 540/2011の附属書)にプロホキシジム(Profoxydim)を2011年8月1日か
英国食品基準庁(FSA)は7月21日、ドイツとフランスの腸管出血性大腸菌(EHEC)O104集団食中毒関連情報を更新した。 英国食品基準庁(FSA)は、フランスの集団食中毒に英国の会社が関連すると
欧州連合(EU)は7月21日、植物防疫製剤の有効成分アゾキシストロビン(Azoxystrobin)が2011年12月31日に認可満了するため、届出を受けて評価の結果、当該有効成分を新たに2012年1
欧州連合(EU)は7月21日、植物防疫製剤の有効成分アジムスルフロン(Azimsulfuron)が2011年12月31日に認可満了するため、届出を受けて評価の結果、当該有効成分を新たに2012年1月
フランス農業・水産省は7月21日、牛海綿状脳症(BSE)専用インターネットサイトを閉鎖した。今後、BSE関連情報は農業水産省のインターネットサイト内の「Sante et Protection des
欧州食品安全機関(EFSA)は7月21日、亜リン酸4-(1 ,1-ジメチルプロピル)フェニル-トリエステル(24~60 %) 、亜リン酸[2 ,4-ビス(1 ,1-ジメチルプロピル)フェニル] ビス
OIEは7月15~21日、11件の動物疾病通知を受信した。内訳は以下のとおり。 口蹄疫1件(中国)、Q熱1件(オランダ)、ブルータング1件(ギリシャ)、コイヘルペス1件(スペイン)、高病原性鳥イン
フランス衛生監視研究所(InVS)は7月21日、アキテンヌ地域圏版「疫学現状報告:Le Point Epidemio」(第28週号、7月11日~17日)に過塩素酸塩(パークロレート)水道水汚染事故に
香港食物環境衛生署食物安全センターは7月21日、台湾のフタル酸ビス‐(2-エチルヘキシル)(DEHP)汚染食品の事案に関連し、香港が実施しているサンプリング検査において、香港の飲食店2店舗から採取し
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
