オーストリア保健・食品安全局(AGES)は10月13日、セレウス菌に関する三つ折パンフレットの改訂版を発行した。セレウス菌の概要や食中毒の防止方法に関する内容となっている。概要は以下のとおり。 特
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は10月10日、統合確率論的リスクアセスメント(IPRA、Integrated Probabilistic Risk Assessment)法を発がん物質リ
OIEは10月7~13日、19件の動物疾病通知を受信した。内訳は以下のとおり。 ウエストナイル熱2件(ともにイタリア)、コイヘルペス1件(スウェーデン)、ニューカッスル病1件(豪州)、高病原性鳥イ
欧州食品安全機関(EFSA)は10月13日、流行性潰瘍性症候群(Epizootic Ulcerative Syndrome:EUS)に関する技術聴聞会議報告書を公表した。 2010年12月、EFS
英国食品基準庁(FSA)は10月10日、同庁が発行する機関紙(Bite)の最新号を紹介した。 Biteは、食品に関係する問題について、研究者、消費者、農業労働者、食品製造業者、政府関係者などから様
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関 (FSANZ) は 10 月 13 日、食品基準改訂第 126(FSC68) を官報で公表した。 改訂第 126 は以下の食品基準コードの修正を含む。
欧州食品安全機関(EFSA)は10月12日、食品添加物としてのブチルヒドロキシアニソール (BHA) (E320)の再評価に関する科学的意見書(2011年9月21日採択)を公表した。概要は以下のとお
欧州食品安全機関(EFSA)は10月12日、香料グループ評価9改訂3:飽和及び不飽和脂環式第2級アルコール類、ケトン類、エステル類並びにフェノール誘導体のエステルに関する科学的意見書(2011年9月
欧州食品安全機関(EFSA)は10月12日、香料グループ評価21改訂2:チアゾール、チオフェン、チアゾリン及びチエニル誘導体に関する科学的意見書(2011年9月29日採択)を公表した。概要は以下のと
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は10月12日、微生物農薬Paecilomyces fumosoroseus strain FE 9901の評価レポートを公表した。 当該農薬は温室作物のコ
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
