食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03410020149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、食品中のヘキサブロモシクロドデカン類(HBCDD類)に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2011年7月26日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は7月26日、ヘキサブロモシクロドデカン類(HBCDD類)に関する科学的意見書(2011年7月5日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 1. EFSAは、食品中のHBCDD類に関する科学的意見を出すよう欧州委員会(EC)から求められた。HBCDD類は、建築材及び梱包材用の押出発泡ポリスチレン並びに繊維に主として使用される添加難燃剤である。HBCDDの標準試料は、主として3種類の立体異性体 (α-HBCDD、β-HBCDD及びγ-HBCDD)によって構成されている。δ-HBCDD及びε-HBCDDも存在している可能性はあるが、非常に低濃度である。HBCDD類は環境中に存在し、また、生物相や食品及び飼料中にも同様に存在する。 2. 2000年~2010年の期間における1 ,914件の食品試料中のHBCDD類の分析データが欧州7ヶ国からEFSAに提供された。「フードチェーンにおける汚染物質に関する科学パネル」(CONTAMパネル) は、α-HBCDD、β-HBCDD及びγ-HBCDDを主要な関心の対象として選んだ。毒性試験はすべてHBCDD標準試料を用いて行われたため、個別の立体異性体のリスク評価は可能ではなかった。 3. 主な標的は肝臓、甲状腺ホルモン恒常性、生殖系、神経系及び免疫系であった。HBCDD類に遺伝毒性はない。CONTAMパネルは、重要な評価項目として神経行動発達への影響を特定し、また、暴露群において当該影響を示す実験動物数を対照群と比較して10%増加させるベンチマーク用量の95%信頼区間の下限値(BMDL10)を0.79mg/kg体重と算出した。CONTAMパネルは、現在のデータベースの限界及び不確実性のため、健康影響に基づく指標値 (health based guidance value) の設定にこのベンチマーク用量信頼限界下限値(BMDL)を用いるのは不適当であると結論づけ、その代替としてHBCDD類の健康リスク評価に暴露マージン(MOE)手法を用いた。動物及びヒトの生体内におけるHBCDD類の排泄特性が異なるため、CONTAMパネルは、MOE手法の出発点として身体負荷量を用いた。 4. 欧州連合(EU)の域内におけるHBCDD類に対する現在の食事経由暴露量は健康上の懸念を引き起こさないとCONTAMパネルは結論づけた。また、ハウスダスト由来のHBCDD類に対する(特に若年小児の)追加的な暴露量が健康上の懸念を引き起こす可能性は低い。 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報(化学物質)No.16/2011(2011.8.10)P4-5 http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/2011/foodinfo201116c.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/2296.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
