欧州連合(EU)は2月18日、家きんにおけるサルモネラ属菌の検査及びサンプリングの特定の手法に関する欧州委員会規則(EU) No 200/2010、No 517/2011、No 200/2012及び
国際獣疫事務局(OIE)は2月18日、ポーランドで1月24日に発生した牛海綿状脳症(BSE)患畜に関する続報を公表した。 1. 報告の種類：続報(Follow-up report)No.2 2. 発
欧州食品安全機関(EFSA)は2月15日、植物保護において殺虫剤として使用されるL-システイン(L-cystein)の基本物質としての申請に関する欧州連合(EU)加盟国及び欧州食品安全機関(EFSA
欧州食品安全機関(EFSA)は2月14日、農薬有効成分ピリメタニル(pyrimethanil)に関する欧州連合(EU)の報告担当加盟国(Rapporteur Member State)のチェコ及び共
世界保健機関(WHO)は2月15日、サウジアラビアの中東呼吸器症候群コロナウイルス(MERS-CoV)感染者情報を更新した。概要は以下のとおり。 サウジアラビア政府の担当部局(National I
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は2月15日、食物アレルギーのリスクを予防するための情報を改善した。 食習慣が変化し、新たな食品が市場へ参入することから、食物アレルギーは公衆衛生の懸念
米国疾病管理予防センター(CDC)は2月15日、七面鳥生肉製品に関連した複数州における多剤耐性サルモネラ集団感染症に関する続報を公表した。概要は以下のとおり。 1. CDC及び複数州の公衆衛生及び
米国環境保護庁(EPA)は2月15日、殺菌剤トリフロキシストロビン (trifloxystrobin)の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、殺菌剤トリフロキ
米国環境保護庁(EPA)は2月15日、除草剤トリフルラリン(trifluralin)の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、除草剤トリフルラリンをローズマリー
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は2月14日、カンピロバクターによる鶏肉の汚染に関する情報、及びフランスのフードチェーンの様々な段階における対策による影響の評価に関する意見書を公表した。
ノルウェー食品安全庁(NFSA)は2月14日、慢性消耗性疾患(CWD)の拡大防止措置に関する規制プロセスを公表した。概要は以下のとおり。 ・CWDがNordfjella地域の感染ゾーン(Zone1)
欧州食品安全機関（EFSA）は2月14日、規則(EC) No 1829/2003 に基づき、遺伝子組換えアブラナ(oilseed rape)T45の認可更新に関する科学的意見書を公表した(appl
米国環境保護庁(EPA)は2月14日、初めての包括的全国PFAS行動計画について公表した。概要は以下のとおり。 歴史的な行動計画は、EPAがPFASに対処し、公衆衛生を守るための具体的な取り組み
国際獣疫事務局(OIE)は2月14日、45件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚コレラ25件(ハンガリー3件、ルーマニア8件、ジンバブエ、ラトビア2件、モンゴル、中国、モルド
欧州食品安全機関（EFSA）は2月14日、規則(EU) 2015/2283に則り、新食品としてのYarrowia lipolytica酵母バイオマスの安全性に関する科学的意見書を公表した（1月17
国際獣疫事務局(OIE)は2月14日、動物用抗菌性物質の使用に関する第3回OIE年次報告書（全131ページ）を公表した。概要は以下のとおり。 2017年の第3期データ収集では、OIE加盟国15
欧州食品安全機関(EFSA)は2月13日、様々な作物における農薬有効成分マンジプロパミド(mandipropamid)の現行の残留基準値(MRLs)の改正に関する理由を付した意見書(2019年1月2
米国食品医薬品庁(FDA)は2月13日、ロメインレタスに関連した2018年秋の集団感染症発生の調査に関する報告を公表した。概要は以下のとおり。 2018年11月上旬、FDAは、米国疾病管理予防セ
カナダ食品検査庁(CFIA) は2月13日、全国微生物学モニタリングプログラム(NMMP)及び食品安全監視プログラム(FSO)の結果(2016～2017年)を公表した。概要は以下のとおり。 CF
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は2月12日、食品基準通知（73-19）を公表した。概要は以下のとおり。 1．意見募集 FSANZは、以下の申請及び提案の評価に関する
オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は2月11日、公報No.3を公表した。概要は以下のとおり。 1. 農薬とその表示の認可(64製品) 2. 動物用医薬品とその表示の認可(13製品) 3
欧州食品安全機関(EFSA)は2月11日、欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/2005に基づく現行の残留基準値(MRLs)のレビューを必要としない農薬有効成分に関するステートメント(201
スペイン消費食品安全栄養庁(AECOSAN)は2月11日、「スペインにおける食品安全に関連する化学的ハザードの調査に関する報告書」を公表した。概要は以下のとおり。 1. フードチェーンにおいて、消費
欧州連合(EU)は2月11日、残留基準値(MRL)に関して有効成分オボトランスフェリン(ovotransferrin)を分類するために 、欧州委員会規則(EU) No 37/2010の改正を官報(2
スペイン消費食品安全栄養庁(AECOSAN)は2月11日、「食用の花粉中のピロリジジンアルカロイド類の存在に関連するリスクに関する報告書」を公表した。概要は以下のとおり。 1. ピロリジジンアルカロ
スペイン消費食品安全栄養庁(AECOSAN)は2月11日、「スペインにおける食品安全に関連する生物学的ハザードの調査に関する報告書」を公表した。概要は以下のとおり。 1. 食品安全において、特定の規
欧州連合(EU)は2月8日、特定の手法、発芽種子におけるリステリア・モノサイトゲネス(Listeria monocytogenes)の食品安全基準、低温殺菌されていない果実及び野菜ジュース類(非加熱
欧州食品安全機関(EFSA)は2月7日、有効成分メトラフェノン(metrafenone)に関する欧州連合(EU)の報告担当加盟国(Rapporteur Member State)のラトビア及び共助報
米国食品医薬品庁(FDA)は2月7日、農産物安全規則遵守のための追加のリソースを公表した。概要は以下のとおり。 FDAの食品安全強化法(FSMA)によって制定された農産物安全規則の要件を遵守して
米国環境保護庁(EPA)は2月7日、グリシンベタイン(glycine betain)の残留基準値免除に関する最終規則を公表した。 EPAは、グリシンベタイン(CAS番号107-43-7)を、生育
国際獣疫事務局(OIE)は2月7日、56件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 豚コレラ1件(日本)、口蹄疫9件(ジンバブエSAT 1型・型別せず・SAT 2型、南アフリカSAT 2型、
欧州連合(EU)は2月5日、アバメクチン等42有効成分の認可期間の延長に関して欧州委員会施行規則(EU) No 540/2011の改正を官報(5ページ)で公表した。 1. アバメクチン等42有効成分
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は2月5日、食品基準通知（72-19）を公表した。概要は以下のとおり。 1．意見募集 FSANZは、以下の申請及び提案の評価に関する意
欧州食品安全機関(EFSA)は2月4日、農薬有効成分スピノサド(Spinosad)の残留基準値(MRL)のレビューに続く補強データの評価に関する理由を付した意見書(2019年1月11日承認、30ペー
欧州食品安全機関(EFSA)は2月4日、農薬有効成分のフルトラニル(flutolanil)の残留基準値(MRL)のレビューに続く補強データの評価に関する理由を付した意見書(2019年1月11日承認、
カナダ保健省(Health Canada) は2月4日、Bacillus amyloliquefaciens GT2株由来のグルタミナーゼを種々の規格基準のない食品における食品用酵素として認可する提
カナダ保健省(Health Canada)は2月4日、遺伝子組換え(genetically modified：GM)除草剤耐性ワタ イベントGHB811に関する決定について情報提供を行った。概要は以
国際獣疫事務局(OIE)は2月4日、ポーランドで1月24日に発生した牛海綿状脳症(BSE)患畜に関する即時通知を公表した。概要は以下のとおり。 1. 報告の種類：即時通知(immediate no
欧州食品安全機関(EFSA)は1月31日、欧州議会及び理事会規則(EC)No 396/2005の第12条の規定に従って、農薬有効成分イミダクロプリド(imidacloprid)の現行の残留基準値(M
欧州食品安全機関(EFSA)は2月1日、農薬有効成分イマザモックス(imazamox)の残留基準値(MRL)のレビューに続く補強データの評価に関する理由を付した意見書(2018年12月21日承認、3
欧州連合(EU)は2月1日、植物保護製剤の販売に関する欧州議会及び理事会規則(EC) No1107/2009の規定に従って、被代替候補(a candidate for substitution)とし
欧州食品安全機関(EFSA)は2月1日、食品酵素のばく露量評価のための第3回データ募集(期限は2019年4月1日まで)を開始した。 第1回データ募集(2016年11月10日公表、2017年1月10
米国農務省（USDA）食品安全検査局（FSIS)は2月1日、FSIS微生物学検査ガイドブック(MLG)の更新について公表した。概要は以下のとおり。 FSISは2018年11月30日、検査所におけ
台湾衛生福利部食品薬物管理署は、輸入食品の検査で不合格となった食品等(2019年1月分)を公表した。このうち、日本から輸入された食品は以下の19検体である。 1. クミン粉1検体：クロチアニジン0.
欧州連合(EU)は1月31日、農薬有効成分の微生物Beauveria bassiana PPRI 5339株の認可に関して、欧州委員会施行規則(EU) No 540/2011の改正を官報(5ページ)
欧州食品安全機関(EFSA)は1月31日、欧州議会及び理事会規則(EC)No 396/2005の第12条の規定に従って、農薬有効成分ヘキシチアゾクス(hexythiazox)の現行の残留基準値(MR
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は1月31日、「英国のワンヘルスに関する報告書」(UK One Health Report)に関するメディア報道を紹介した。概要は以下のとおり。 「動物用医
欧州連合(EU)は1月31日、植物保護製剤の販売に関する欧州議会及び理事会規則(EC) No1107/2009の規定に従って、リスクの低い農薬有効成分として微生物Clonostachys rosea
欧州連合(EU)は1月31日、基本物質としての酢(vinegar)の使用条件に関して欧州委員会施行規則(EU)2015/1108及びNo 540/2011の改正を官報(3ページ)で公表した。 1.
欧州連合(EU)は1月31日、農薬有効成分プロパニル(propanil)を認可しないとする欧州委員会施行規則(EU) 2019/148を官報(2ページ)で公表した。 1. イタリアの監督当局はUPL
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。