米国食品医薬品庁(FDA)の動物用医薬品センターは2月5日、2011年食料生産動物用抗菌剤の販売配給報告書を発表した。概要は以下のとおり。 2008年に改正された動物用医薬品使用者料金法(Anim
スペインのカタルーニャ州食品安全機関(ACSA)は2月4日、ACSAニュース88号を公表した。主な内容は以下のとおり。 1. ニュース ・ACSA、食品安全科学諮問委員会を設立 ・農薬の持続可能な使
欧州委員会(EC)は2月4日、「Midday Express of 2013-02-04」の中で、欧州連合(EU)が牛枝肉表面の汚染除去のために乳酸の使用を認可したことを公表した。 牛枝肉表面の微
米国食品医薬品庁(FDA)は2月4日、食品・飼料の行政留置命令基準を改正した最終規則を発表した。概要は以下のとおり。 同最終規則は、安全性に問題のありそうな食品を市場に入れない行政留置を行う際の基
欧州委員会(EC)は2月4日、欧州連合(EU)が米国産生きた豚の輸入を承認することを公表した。 EUへの米国産の生きた豚の輸入を承認する措置が2月4日、ECに採択された。本件は2月25日に施行され
欧州連合(EU)は2月2日、ガーナ産及びインド産の落花生、インド産のオクラ及びカレーリーフ、並びにナイジェリア産のすいかの種子の輸入に特定の条件を適用し、当該生産物がEU法令を遵守している旨を明示し
欧州連合(EU)は2月2日、乳酸菌Lactobacillus buchneri (NCIMB 30139株)の製剤及び乳酸菌Lactobacillus casei (ATTC PTA 6135株)の
欧州連合(EU)は2月2日、乳酸菌Pediococcus acidilactici (CNCM MA 18/5M株)の製剤をサケ科魚類以外のすべての魚類に用いる飼料添加物として対象動物を拡大して認可
香港漁農自然護理署は2月1日、ユリカモメ1羽からH5N1亜型鳥インフルエンザウイルスが検出された旨公表した。ユリカモメは1月25日に、屯門地区の児童遊園地で発見され、その翌日に死亡した。複数項目の検
カナダ公衆衛生庁(PHAC)は、2月1日、カンピロバクターは食物を見つけるのに「サテライトナビゲーション(Sat Nav)」を用いているとする研究論文を、同庁が発行しているカナダ感染症週報(CCDR
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
