フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は5月22日、動物性加工たん白質(PAP)及び肉骨粉を含む有機肥料及び有機土壌改良材の処理及び管理について、食品総局(DGAL)から諮問を受けて2014年
欧州食品安全機関(EFSA)は5月22日、パンデミックとなる可能性のあるインフルエンザ株に関するリスク評価の方法論的枠組の開発(FLURISK)プロジェクトの最終報告書を公表した。 当該報告書では
米国疾病管理予防センター(CDC)は5月22日、生のクローバースプラウトが原因とみられる志賀毒素産生性大腸菌O121による集団感染情報を発表した。概要は以下のとおり。 5月21日現在2州から計10
世界保健機関(WHO)は5月22日、中国の鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染情報を更新した。概要は以下のとおり。 中国国家衛生・計画出産委員会から5月19日、ラボ確定症例計4件の届出があっ
カナダ食品検査庁(CFIA)は5月22日、政府による食品検査に関する新たな枠組みに関して、提案されている規則の骨子を公表した。 1.「カナダ国民のための安全な食品法」(SFCA)は、輸入品・国産品に
米国食品医薬品庁(FDA)は5月22日、栄養成分表示及びサプリメント成分表示規則(Proposed Rules on the Nutrition and Supplement Facts Label
オーストラリア農薬・動物用医薬品局 (APVMA)は5月22日、協議の最終段階のため殺虫剤フェンチオンに関するレビューを公表した。概要は以下のとおり。 フェンチオンに関するさらなる規制措置は、ヒト
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は5月、「食品業界向けリコールの手順書」を公表した。概要は以下のとおり。 食品業界向けリコールの手引書は、豪州における食品リコールに関する
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は5月22日、合成L-エルゴチオネインを新開発食品成分(NI)としての市場流通認可申請について競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から諮問を受けて20
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は5月22日、イミダゾリノン系除草剤耐性遺伝子組換え(GM)大豆BPS-CV127-9(欧州食品安全機関(EFSA)資料番号No.EFSA-GMO-NL-
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
