このページの本文へ移動
食の安全、を科学する - 食品安全委員会
Spinner
食品安全委員会 Food Safety Commission



  • トップ
  • キーワード検索
  • 食品安全関係情報
  • 会議資料
  • 評価書
  • 研究情報
  • 調査情報
  • ヘルプ

本データベースに掲載された情報の利用に際して、必ず本ページ下部に掲載している「利用上の注意事項」をご確認ください。
ご利用に当たっては、「利用上の注意事項」を確認し同意したものとみなします。
なお、利用上の注意事項のポイントは、以下のとおりです。
・掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があること。
・このため、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用はしてはならないこと。
・掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益(第三者に対して生じたものも含む。)についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
検索キーワード:
資料日付: 西暦 年度
西暦 年 月 日 以降
西暦 年 月 日 以前
地域:
国・地方:
情報源(公的機関):
分類1:
分類2:
表示件数: ソート:
検索した結果 38640件中  18501 ~18510件目
印刷ページ
18501. 欧州食品安全機関(EFSA)、家きんの加工衛生基準における大腸菌及び腸内細菌科菌群の有用性について実験調査した外部科学報告書を公表
食品安全関係情報
2014年8月7日

 欧州食品安全機関(EFSA)は8月7日、家きんの加工衛生基準における大腸菌及び腸内細菌科菌群(Enterobacteriaceae)の有用性について実験調査した外部科学報告書を公表した(121ページ

18502. 台湾衛生福利部食品薬物管理署、輸入食品の検査で不合格となった食品等を公表
食品安全関係情報
2014年8月7日

 台湾衛生福利部食品薬物管理署は、輸入食品の検査で不合格となった食品等を公表した。このうち、日本から輸入された食品等は以下のとおり(7月公表分)。 1. あん肝:カドミウム0.7ppm検出(基準値0.

18503. 総説紹介:「ビスフェノールA(BPA)並びに性及び生殖に関する健康:最新の実験上及びヒトの科学的根拠」
食品安全関係情報
2014年8月7日

 Environmental Health Perspectives (Vol.122 ,No.8 ,pp.775~786 ,2014年8月)に掲載された総説「ビスフェノールA(BPA)並びに性及び生

18504. 台湾衛生福利部食品薬物管理署、「農薬残留基準」を改正
食品安全関係情報
2014年8月7日

 台湾衛生福利部食品薬物管理署は8月7日、「農薬残留基準」を改正した。改正の概要は以下のとおり。 1. アセキノシル等農薬17種について、農作物89種に対する残留基準値を新たに設定又は変更した。(第3

18505. 香港食物環境衛生署食物安全センター、一般向けの「遺伝子組換え食品ニュースレター」(2014年7月版)を発行
食品安全関係情報
2014年8月6日

 香港食物環境衛生署食物安全センターは8月6日、一般向けの「遺伝子組換え食品ニュースレター」(2014年7月版)を発行した。概要は以下のとおり。 1. 食品にゼロリスクはない、遺伝子組換え食品も例外で

18506. 論文紹介:「ヒ素の硫化及びヒトの腸管内の硫酸還元細菌の役割」
食品安全関係情報
2014年8月6日

 Environmental Health Perspectives (Vol.122 ,No.8 ,pp.817~822 ,2014年8月)に掲載された論文「ヒ素の硫化及びヒトの腸管内の硫酸還元細菌

18507. 欧州連合(EU)、L-メチオニンをすべての動物種に用いる飼料添加物として認可
食品安全関係情報
2014年8月6日

 欧州連合(EU)は8月6日、L-メチオニン(L-methionine)をすべての動物種に用いる飼料添加物として認可する委員会施行規則(EU) No 852/2014を官報で公表した。概要は以下のとお

18508. 米国環境保護庁(EPA)、種々の農産物における殺ダニ剤ビフェナゼート、その代謝物及び分解物の残留基準値の設定に関する規則を公表
食品安全関係情報
2014年8月6日

 米国環境保護庁(EPA)は8月6日、種々の農産物における殺ダニ剤ビフェナゼート、その代謝物及び分解物の残留基準値の設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効となるが、異議申立てや聴聞会の要請

18509. 米国環境保護庁(EPA)、処理済みばれいしょの廃棄物及び根菜類サブグループ1Cにおける殺菌剤フルオピコリドの残留基準値の設定に関する規則を公表
食品安全関係情報
2014年8月6日

 米国環境保護庁(EPA)は8月6日、処理済みばれいしょの廃棄物及び根菜類サブグループ1Cにおける殺菌剤フルオピコリドの残留基準値の設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効となるが、異議申立

18510. 欧州連合(EU)、鉱物パラフィンによる汚染リスクを理由としたウクライナ産又は同国から出荷されたひまわり油に対する輸入規制を解除
食品安全関係情報
2014年8月6日

 欧州連合(EU)は8月6日、鉱物パラフィンによる汚染リスクを理由としたウクライナ産又は同国から出荷されたひまわり油に対する輸入規制を解除するため、規則(EC) No 1151/2009を廃止する委員

戻る 1 .. 1846 1847 1848 1849 1850 1851 1852 1853 1854 1855 .. 3864 次へ

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
このページの先頭へ
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-2-3 虎ノ門アルセアタワー13階 TEL 03-6234-1166 FAX 03-3584-7390

内閣府法人番号 2000012010019

© Food Safety Commission of Japan