英国公衆衛生庁(PHE)は11月4日、「5 A DAY」(野菜や果実を1日に5皿分摂取すること)に関する、外郭のリファレンスグループによるレビューを公表した。概要は以下のとおり。 PHEは、果実及
欧州食品安全機関(EFSA)は11月4日、フードチェーンを通してのエボラウイルス(EBOV)感染リスクの最新情報に関する科学報告書を公表した(25ページ、2014年10月24日承認)。 いくつかの
英国食品基準庁(FSA)は11月4日、包装済み食品のアレルゲン注意表示に関する全国規模の抜き打ち調査の結果を公表した。概要は以下のとおり。 この調査は、英国の代表的な包装済み加工食品に用いられてい
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は11月4日、抗菌性物質使用量及び薬剤耐性の減少が確認されたが、引き続き努力が必要であると発表した。 薬剤耐性は動物の医療のようにヒトの医療において公衆
欧州食品安全機関(EFSA)は11月4日、新興リスク情報交換連絡会の2013年次報告書(2014年10月10日承認)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 抄録 EFSAは2010年、食品及び飼料
欧州食品安全機関(EFSA)は11月3日、農薬有効成分エスフェンバレレート(esfenvalerate)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2014年10月17日承認、125ページ)を公表した。
アイルランド食品安全庁(FSAI)は11月3日、食品事業者及び取締り担当者向けに、健康に関する2014年規則(非包装食品における食品アレルゲン情報の消費者への提供)の要件についてのガイドライン関連資
香港食物環境衛生署食物安全センターは11月3日、食品安全レポート(2014年9月分)を公表した。 食品約9 ,800検体のうち、約3 ,500検体について化学検査(残留農薬、保存料、金属汚染物質、
欧州連合(EU) は10月31日、EU域内への豚肉製品の輸入に用いる獣医証明書におけるトリヒナ(旋毛虫)に係る動物衛生要件を一部改正する委員会施行決定2014/759/EUを官報で公表した。概要は以
欧州食品安全機関(EFSA)は10月31日、豚流行性下痢及び新興の豚デルタコロナウイルスに係る科学的意見書を公表した(68ページ、2014年10月22日採択)。 この10年間にアジアの数か国で多く
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
