欧州連合(EU)は、動物疾病告知システムで2014年1月1日から12月7日までにEU加盟国から報告を受けた動物疾病の最終確認日及び件数を公表した。そのうち、家きんにおける高病原性鳥インフルエンザ(H
欧州食品安全機関(EFSA)は12月11日、食品中のアクリルアミド(acrylamide)に係る意見公募の結果に関するフォローアップ会合(2014年12月10日、ブリュッセル)を踏まえ、食品中のアク
欧州食品安全機関(EFSA)は12月11日、食品中の残留農薬に関する2012年の欧州連合(EU)報告書(2014年12月5日承認、156ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 本報告書は、E
欧州食品安全機関(EFSA)は12月11日、農薬有効成分エトリジアゾール(etridiazole)の確認データのリスク評価に係る欧州連合(EU)加盟国、申請者及びEFSAを対象とした意見募集の結果に
欧州食品安全機関(EFSA)は12月11日、2012年に実施された残留農薬分析に関する国別概要報告書(2014年11月26日承認、134ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 欧州連合(EU
欧州食品安全機関(EFSA)は12月11日、食品及び飼料中に存在する特定のマスクドマイコトキシンによるヒト及び動物の健康に対するリスクに関する科学的意見書(2014年11月25日採択)を公表した。概
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は12月10日、飼料に含まれる有害物(亜硝酸塩、硝酸塩)に関するEC指令(2002/32/EC)の改正案についてフランス競争・消費・不正抑止局(DGCCR
香港食物環境衛生署食物安全センターは12月10日、「第1回トータルダイエットスタディ報告書(第9報):ミネラル」を公表した。一連のシリーズの最後の一報である。 香港市民における食事からの13種類の
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は1月22日、伝達性海綿状脳症(TSE)の抑制対策における特定危険部位(SRM)の処理に関する意見書を公表した(12ページ、2014年12月10日付け20
欧州食品安全機関(EFSA)は12月10日、農薬有効成分アジムスルフロン(azimsulfuron)の確認データのリスク評価に係る欧州連合(EU)加盟国、申請者及びEFSAを対象とした意見募集の結果
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
