ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は11月17日、マスタード検体中からビスフェノールF(BPF)が検出されたことを受け、FAQを公表した(2015年11月17日付けBfRFAQ)。概要は以下のとお
欧州連合(EU)は11月17日、植物保護製剤有効成分エスフェンバレレート(esfenvalerate)を、他の有効成分で代替することが望ましい被代替候補として、認可更新する委員会施行規則(EU) 2
欧州連合(EU)は11月17日、植物保護資材(basic substance)としてニガヨモギ(Artemisia absinthium L.)を不認可とする委員会施行規則(EU) 2015/204
フランス衛生監視研究所(InVS)は11月17日、欧州の抗生物質適正使用啓発の日にちなんでフランスにおける抗生物質の摂取と薬剤耐性の状況を発表した。 11月18日の欧州の抗生物質適正使用啓発の日に
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は11月17日、ツイッターにて、栄養計算システム(Nutrition Panel Calculator:NPC)に関して情報提供した。概要は
米国食品医薬品庁(FDA)は11月17日、発酵・加水分解・蒸留食品の「グルテンフリー」表示要件を定める規則案を発表した。概要は以下のとおり。 規則案は「発酵及び加水分解食品のグルテンフリー表示」と
カナダ保健省(Health Canada)は11月17日、高濃度の鉛などが含まれるとして、外国産の一部のアーユルヴェーダ(訳注:インド・スリランカの伝統医学)製品に関して注意喚起した。概要は以下のと
欧州委員会(EC)保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)は11月16日、保健衛生・食の安全コミッショナー、Vytenis Andriukaitisが新食品(novel food)に関する政治的合
欧州食品安全機関(EFSA)は11月17日、2014年における人獣共通感染症、人獣共通感染症病原体、集団食中毒の傾向及び感染源に関する欧州連合(EU)概要報告書を公表した(191ページ、2015年1
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は11月16日、欧州における薬剤耐性サーベイランス2014年報告書を公表した(130ページ)。 本報告書は公衆衛生上重要である主な7種の微生物についての薬剤耐性
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
