米国農務省(USDA)は6月22日、ブラジル産生鮮牛肉の輸入停止を公表した。概要は以下のとおり。 ソニー・パーデュー米国農務長官は、米国市場向け製品の安全性に関する繰り返し起こる懸念からブラジルか
国際獣疫事務局(OIE)は6月22日、33件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚コレラ5件(リトアニア、ロシア、ポーランド 3件)、高病原性インフルエンザA型ウイルス(感染)
欧州食品安全機関(EFSA)は6月22日、遺伝子組換え(genetically modified)植物のアレルゲン性評価に関するガイダンスを公表した(49ページ、2017年5月18日採択)。概要は以
欧州食品安全機関(EFSA)は6月22日、遺伝子組換え(genetically modified(GM))植物のアレルゲン性評価に関する新しいガイダンスについて公表した。概要は以下のとおり。 EF
欧州食品安全機関(EFSA)は6月22日、遺伝子組換え(genetically modified)植物のアレルゲン性評価に関するガイダンス案についての公聴会の結果を公表した。概要は以下のとおり。
スペイン消費食品安全栄養庁(AECOSAN)は8月1日、新開発食品及び新開発食品原材料に関する規則(EC)No 258/97の枠組みにおける、穀類、擬似穀類及び/又は豆類を主成分とする殺菌された調理
欧州食品安全機関(EFSA)は6月21日、EFSAの独立性に関する方針書(9ページ)について報道発表した。概要は以下のとおり。 1. EFSAの運営理事会は同日、EFSAの公正性及び不適切な影響に対
香港食物環境衛生署食物安全センターは6月21日、中国語・英語併記による月刊ニュースレター「Food Safety Focus」の6月号(第131号、PDF版4ページ)を発行した。 1. 注目の出来事
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は6月21日、植物成長調整剤1-メチルシクロプロペンの登録決定を公表した。概要は以下のとおり。 カナダでの販売及び使用の正式登録が決定したのは、1-メチルシ
欧州食品安全機関(EFSA)は6月21日、全動物種に使用するCorynebacterium glutamicum KCCM 80099株により生産されるL-アルギニンの安全性及び有効性に関する意見書
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
