台湾衛生福利部食品薬物管理署は10月24日、中国から輸入された上海ガニの検査結果を公表した。概要は以下のとおり。 2018年10月23日までに24ロット(107.667t)の検査が終了し、うち3ロ
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は10月29日、マイクロプラスチックによるヒトの健康影響に関する調査研究について情報提供を行った(2018年10月29日付け情報提供 No.033/2018).。
台湾衛生福利部は10月27日、「中国産毒上海ガニ、1匹食べたら基準値超え」とのメディア報道を受け説明した。概要は以下のとおり。 喬艾舶国際企業有限公司及び侑豊企業有限公司は中国の安徽省、江西省から
カナダ公衆衛生庁(PHAC)は10月26日、パン粉をまぶした冷凍鶏肉製品を含む生の家きん肉が原因と見られるサルモネラ集団感染に関する調査について最新の情報提供を行った。概要は以下のとおり。 1.カナ
米国農務省(USDA)食品安全検査局(FSIS)は10月26日、動物細胞培養技術を用いて生産された食品に関する公開会議を開催した旨を公表した。概要は以下のとおり。 USDA及び米国食品医薬品庁(F
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は10月25日、メタムナトリウム及びメタムカリウムの評価見直結果を公表した(最終決定書)。概要は以下のとおり。 メタムナトリウム及びメタムカリウムは、作物栽
米国疾病管理予防センター(CDC)は10月25日、Gravel Ridge Farmsの殻付き卵に関連したサルモネラ属菌集団感染に関する情報を最終更新した。概要は以下のとおり。 1. 2018年10
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は10月23日、食品基準通知(61-18)を公表した。概要は以下のとおり。 1.新規申請及び提案 FSANZは、行政評価を完了し、以下の申
欧州食品安全機関(EFSA)及び欧州疾病予防管理センター(ECDC)は10月25日、複数国におけるサケ製品の摂取に関連するリステリア・モノサイトゲネスST8集団感染に関する技術報告書を公表した(16
国際獣疫事務局(OIE)は10月25日、48件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚コレラ21件(ポーランド2件、ラトビア、ウクライナ3件、ルーマニア6件、中国3件、ブルガリア
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
