国際獣疫事務局(OIE)は2月18日、ポーランドで1月24日に発生した牛海綿状脳症(BSE)患畜に関する続報を公表した。 1. 報告の種類:続報(Follow-up report)No.2 2. 発
欧州食品安全機関(EFSA)は2月15日、植物保護において殺虫剤として使用されるL-システイン(L-cystein)の基本物質としての申請に関する欧州連合(EU)加盟国及び欧州食品安全機関(EFSA
欧州食品安全機関(EFSA)は2月14日、農薬有効成分ピリメタニル(pyrimethanil)に関する欧州連合(EU)の報告担当加盟国(Rapporteur Member State)のチェコ及び共
世界保健機関(WHO)は2月15日、サウジアラビアの中東呼吸器症候群コロナウイルス(MERS-CoV)感染者情報を更新した。概要は以下のとおり。 サウジアラビア政府の担当部局(National I
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は2月15日、食物アレルギーのリスクを予防するための情報を改善した。 食習慣が変化し、新たな食品が市場へ参入することから、食物アレルギーは公衆衛生の懸念
米国疾病管理予防センター(CDC)は2月15日、七面鳥生肉製品に関連した複数州における多剤耐性サルモネラ集団感染症に関する続報を公表した。概要は以下のとおり。 1. CDC及び複数州の公衆衛生及び
米国環境保護庁(EPA)は2月15日、殺菌剤トリフロキシストロビン (trifloxystrobin)の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、殺菌剤トリフロキ
米国環境保護庁(EPA)は2月15日、除草剤トリフルラリン(trifluralin)の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、除草剤トリフルラリンをローズマリー
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は2月14日、カンピロバクターによる鶏肉の汚染に関する情報、及びフランスのフードチェーンの様々な段階における対策による影響の評価に関する意見書を公表した。
ノルウェー食品安全庁(NFSA)は2月14日、慢性消耗性疾患(CWD)の拡大防止措置に関する規制プロセスを公表した。概要は以下のとおり。 ・CWDがNordfjella地域の感染ゾーン(Zone1)
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
