欧州食品安全機関(EFSA)は5月15日、GM植物野外試験の比較評価に対する統計学的評価、及びGM植物由来食品/飼料の安全性に関する毒性学的研究に対する評価のための準備支援に関する年次報告書-ロッ
欧州連合(EU)は5月15日、全動物種に用いる飼料添加物としてLactobacillus hilgardii CNCM I-4785 及びLactobacillus buchneri CNCM I-
香港食物環境衛生署食物安全センターは5月15日、中国語・英語併記による月刊ニュースレター「Food Safety Focus」の5月号(第154号、PDF版4ページ)を発行した。概要は以下のとおり。
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は5月15日、殺菌剤BLAD(banda de Lupinus albus doce:スイートルピナス由来のバンド)ポリペプチドに関する登録決定を公表した。概
欧州食品安全機関(EFSA)は5月15日、離乳後の子豚、肉用豚、マイナー種の豚(離乳後の子豚及び肉用豚)、肉用鶏、採卵鶏及びマイナー種の鳥類(肉用及び採卵用)に使用する飼料添加物としてのBactoc
デンマーク国立食品研究所は5月15日、肉を魚に代替した食事によるベネフィットに関する研究結果を公表した。 国立食品研究所の計算によると、平均的なデンマーク人は食事の一部の赤肉及び加工肉を魚に代替す
米国環境保護庁(EPA)は5月15日、除草剤グルホシネートアンモニウム(glufosinate ammonium)の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、除草剤
欧州食品安全機関(EFSA)は5月15日、食品及び飼料に関する早期警戒システム(RASFF:the Rapid Alert System for Food and Feed)の通知の状況下での食品化
欧州連合(EU)は、5月14日、欧州議会及び理事会規則(EU)2015/2283の下、欧州委員会施行規則(EU)2017/2470を改正し、新食品としてYarrowia lipolytica酵母バ
欧州食品安全機関(EFSA)は5月14日、遺伝子組換え(GM) Bacillus subtilis NBA株由来の食品用酵素α-アミラーゼの安全性評価に関する科学的意見書を公表した。概要は以下のとお
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
