米国農務省(USDA)監査局(OIG)は、安全保障、公衆衛生を戦略的目標とする2005年上半期監査報告書を議会に提出した。 　今回の報告書でBSE関係についてはカナダからの食肉の輸入管理体制が取り上

　フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、競争消費不正抑止総局からの諮問に応え、以下の意見書を公表した。 ①サリノマイシンナトリウムを主成分とする抗コクシジウム剤飼料添加物の肥育用若鶏への使用許可申請

　EUは、EU、ノルウェー、アイスランド及びリヒテンシュタインにおける2003年の植物由来製品中の残留農薬モニタリングに関する報告書を公表した（概要4ページ/全文75ページ）。概要は以下のとおり。 ①

　2005年11月16日付カナダガゼットⅡ（Vol.139、No.23)は、食品医薬品規則の改正規則を掲載した（SOR/2005-316、October 25 2005)。本改正規則は食品医薬品規則第

　カナダ保健省のオンライン版感染症報告書（CCDR）（Vol.31、No22、2005年11月15日発表）は、2003年7月から9月にかけてニューブランズウイック州第3健康管理区（Health Reg

　英国環境・食料・農村地域省（DEFRA)は、ロンドン郊外のエセックスにある検疫所の施設内で2005年10月に検出された高病原性鳥インフルエンザについて緊急疫学研究班（National Emergen

　WHOアメリカ地域事務局パンアメリカン保健機関(AMRO/PAHO)は、保健展望(PERSPECTIVE in HEALTH)Vol.10 No.2 2005を公表した。 　その中で、鳥インフルエン

　WHOは、11月14日付「鳥インフルエンザ-タイの状況-40」を公表した。これを受けて、「WHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数」一覧表も同日付けで更新した。これらの概要は以下

　EUでは、EU指令91/414/EECのAnnex Iのリストに掲載されている有効成分のみ農薬への使用を認可している。上記指令の発効後2年間市場に流通していた有効成分については暫定的に使用認可を与え

①日本の鳥インフルエンザ続報4号：その後茨城県の2ヶ所で発生。臨床症状はわずかで、検査陽性（11月4日受信） ②トルコのニューカッスル病：前回発生報告2004年6月。家きん場1ヶ所で発生。120羽が死