Q&A詳細
評価案件ID | mob07003000001 |
タイトル | 我が国におけるBSE対策の見直しについて |
公表日 | 2007年10月26日 |
問い合わせ・意見 | 国内のBSE対策の見直しについては、科学的根拠をもとにした十分な論議と、国民への納得いく説明を期待する。 |
問い合わせ・意見分類 | BSE関係 |
コメント元 | 食品安全委員会 |
コメント | (平成18年6月分) 我が国における牛海綿状脳症(BSE)対策の見直しについては、平成16年10月15日に厚生労働省、農林水産省から、と畜場におけるBSE検査対象月齢の見直しなどの4項目について、食品健康影響評価(リスク評価)の要請を受け、プリオン専門調査会において、8回にわたって、中立公正な立場から科学的な議論を尽くし、平成17年5月6日に食品安全委員会において、最終的な評価結果をとりまとめました。 この評価結果においては、と畜場におけるBSE検査対象月齢を見直す場合については、食肉の汚染度は全頭検査した場合と21ヶ月齢以上を検査した場合、いずれにおいても「無視できる」~「非常に低い」と推定され、この結果から、検査月齢の線引きがもたらす人に対するリスクは、非常に低いレベルの増加にとどまるものと判断される、とされたところです。 なお、この評価結果については、食品安全委員会ホームページのトピックス「BSE&vCJD」http://www.fsc.go.jp/sonota/bse1601.html の中に評価結果のポイントや、関連情報を掲載しているほか、季刊誌「食品安全」でも取り上げるなど、理解の促進に努めているところです。 <!--PAUSE--> |
コメント元 | 厚生労働省 |
コメント | (平成18年6月分) BSE全頭検査については、平成13年10月当時、①牛の月齢が必ずしも確認できなかったこと、②国内でBSE感染牛が初めて発見され、国民の間に強い不安があったこと、等の状況を踏まえて開始したものであり、その後、食品安全委員会における審議の結果を踏まえて、昨年7月1日、検査対象月齢を従前の0ヵ月以上から21ヵ月以上に引き上げる見直しを行ったところです。 しかしながら、この制度変更に伴い生じかねない消費者の不安な心理を払拭し、生産・流通の現場における混乱を回避する観点から、20ヵ月齢以下の牛について地方自治体が自主検査を行う場合には、経過措置として最大3年、国庫補助を行うこととしています。 この見直しに際しては、意見交換会の開催やパブリックコメントへの回答等を通じて厚生労働省としての考え方を説明してまいりましたが、今後とも、科学的評価に基づく安全が消費者の安心に結びつくようリスクコミュニケーション等を通じて国民の理解が得られるよう努めてまいります。 <!--PAUSE--> |
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