食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05320170149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、補強データを考慮した有効成分チフェンスルフロンメチルの農薬リスク評価に関する欧州連合(EU)加盟国、申請者及びEFSAによる協議結果を公表 |
| 資料日付 | 2020年2月14日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は2月14日、補強データを考慮した有効成分チフェンスルフロンメチル(thifensulfuron‐methyl)の農薬リスク評価に関する欧州連合(EU)加盟国、申請者及びEFSAによる協議結果をテクニカルレポート(2019年4月17日承認、86ページ、doi:10.2903/sp.efsa.2020.EN-1627)にて公表した。概要は以下のとおり。 チフェンスルフロンメチルの認可は2016年11月、欧州議会及び理事会規則(EC) No 1107/2009の規定に従って更新された。認可更新には、申請者が欧州委員会に対して次の項目に関する更なる試験結果を提出する義務を負う特定の条件が付された。(1)代謝物IN-A4098及びその派生物IN-B5528、IN-A5546及びIN-W8268に遺伝毒性のないこと。(2)乳腺腫瘍に関して内分泌かく乱物質が介在するMOAを排除する機構的データ。(3)チフェンスルフロンメチル及び代謝物IN-D8858に起因する水生生物へのリスク、代謝物IN-JZ789及び2酸3トリウレット(2-acid-3-triuret)に起因する土壌生物へのリスク。 EFSAはIN-B5528及びIN-A5546に関する利用可能な補強データは、遺伝毒性に関する懸念を提起しないと考えた。一方でIN-W8268に関して遺伝毒性の可能性に関するピアレビューを提案している。チフェンスルフロンメチルの発がん性の可能性に関して、欧州化学品庁(ECHA)のリスク評価委員会(RAC)は、ラットにおける乳腺腫瘍への処置に関連するものと見なさなかった。したがって、腫瘍に関するMOAを検討する必要はなかった。EFSAの「植物保護製剤及びそれらの残留物に関する科学パネル」(PPRパネル)が現在IN-A4098を評価しているため、この物質の更なるピアレビューは提案されなかった。 冬穀類に対する最も高い施用割合が37.5g/ha及び51g/haの場合、チフェンスルフロンメチル及びその代謝物IN-9225、IN-JZ789、IN-A4098、IN-9223、2酸3トリウレット、IN-W8268、IN-7160、IN-9226及びIN-5546について、実際の土壌中の予測環境濃度(PEC)及び土壌中のPEC累積値が提出された。土壌蓄積の算出に関して、作物の吸収が0%、耕起の深さが5cmの最悪のケースを保守的な第1階層(tier)として使用した。補強情報は許容可能と考えられ、土壌中のPEC累積値はリスク評価に使用可能である。 チフェンスルフロンメチルに起因する水生生物へのリスクに対応するため、第3及び第4段階の算出を使用して表層水及び堆積物のばく露量を改めて評価した。第4段階の算出はFOCUS(Forum for the Coordination of Pesticide Fate Models and their Fate)のガイダンスに適切に従っている。施用月日を精緻化したD1シナリオに関して、親化合物の第3及び第4段階での表層水のPEC及び堆積物のPECも入手可能であった。この精緻化したばく露量は、チフェンスルフロンメチルが特に排水の事象に関して、施用の時期に非常に影響を受けやすく、表層水のPECの値に大きく影響する可能性があることを明確に示した。現在排水の緩和の選択肢は限られており、欧州連合(EU)全体でほとんど開発されていないため、ピアレビューは、排水の事象が懸念であるEU加盟国、特にFOCUSのD1シナリオが当てはまる加盟国に関して施用時期の影響及び施用時期の制限の可能性の更なる調査を実施すべきであると結論付けた。 入手可能な補強データは代謝物IN-D8858に起因する水生生物へのリスク評価、及び代謝物IN-JZ789及び2酸3トリウレットに起因する土壌生物へのリスク評価に関して許容可能であると考えられる。しかしながら、チフェンスルフロンメチルにばく露した場合の水生生物に関するリスク評価の利用可能な精緻化を更に議論するために、専門家の協議が提案されている。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | - |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-1627 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
