食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05310090108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、グリホサートミティゲーションの最終決定について公表 |
| 資料日付 | 2020年1月30日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は1月30日、グリホサートミティゲーション(Glyphosate Mitigation)(訳注:グリホサートのリスク緩和策)の最終決定について公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、米国において最も広く使用されている除草剤であるグリホサートの規制上の再評価を終了した。連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法(FIFRA)の下で必要とされる、最善の入手可能な科学の徹底的なレビューの後、EPAは、グリホサートがラベル表示に従って使用される場合、ヒトの健康への懸念のリスクはなく、またグリホサートは発がん性物質ではないと結論付けた。ヒトの健康リスクに関するこれらの調査結果は、米国農務省(USDA)、カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)、オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)、欧州食品安全機関(EFSA)及びドイツ連邦労働安全衛生研究所(German Federal Institute for Occupational Safety and Health)を含む多くの他の国々及び他の連邦機関による科学的レビューの結論と一致している。EPAは、農家が意図する有害雑草に農薬を散布し、雑草におけるグリホサート耐性が増大する問題を低減するために、追加のリスク緩和策を必要としている。 グリホサートは何十年も研究されており、EPAはその登録以降、数千件の研究を評価してきた。グリホサートは、グリホサート耐性トウモロコシ、大豆、ワタ、ナタネ及びテンサイを含む、100を超える食用作物に使用されている。グリホサートは侵襲的で有害な雑草を管理するための主要な除草剤であり、牧草地、放牧地、道路敷、森林、公有地及び住宅地の管理に使用される。更に、グリホサートは土壌残留毒性が低く、不耕起及び浅耕起の農場経営を維持するのに役立つ。 背景 EPAは、暫定的な決定を用いて、法的強制力のあるリスク緩和策を最終決定すると同時に、絶滅危惧種の評価等、他の長期評価を実施している。EPAは次にグリホサートの生物学的評価の草案を完成させ、2020年秋に意見公募を予定している。 グリホサート及びEPAの暫定決定に関する詳細情報は、以下のURLから入手可能。 ・グリホサートのページ www.epa.gov/ingredients-used-pesticide-products/glyphosate ・グリホサート暫定登録再評価決定(36ページ) https://www.epa.gov/sites/production/files/2020-01/documents/glyphosate-interim-reg-review-decision-case-num-0178.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | - |
| URL | https://www.epa.gov/pesticides/epa-finalizes-glyphosate-mitigation |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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