食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05160150149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、食品安全評価における毒性学的懸念の閾値(TTC)の使用に関するガイダンスを公表 |
| 資料日付 | 2019年6月6日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は6月6日、食品安全評価における毒性学的懸念の閾値(TTC)の使用に関するガイダンス(2019年4月24日承認、17ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2019.5708)を公表した。概要は以下のとおり。 EFSAの科学委員会は、TTCが食品安全評価において使用するスクリーニング及び優先順位付けのための実用的なツールであることを確認している。 本ガイダンスはTTC手法の使用のための段階的な説明書である。組み入れ及び除外基準(inclusion and exclusion criteria)が定義され、TTCのデシジョンツリーの使用が説明されている。 本手法は、物質の化学構造が既知のものであり、化学物質固有の毒性データが限られており、ばく露量が推定可能な場合に使用可能である。 TTC手法は、欧州連合(EU)の食品/飼料法規が毒性データの提出を義務付けている物質の場合、リスク評価に関する十分なデータが入手可能な場合、及び検討対象の物質が除外区分の一つに分類される場合には使用すべきではない。 エビデンスの重み付けに基づきDNA反応性変異原及び(又は)発がん性を有する可能性のある物質に関連するTTC値は0.0025μg/kg 体重/日である。有機リン系物質又はカーバメート系物質に関連するTTC値は0.3μg/kg 体重/日である。他の全ての物質はクレイマー分類(Cramer classification)に従ってグループ化される。クレイマー分類のクラスI、II及びIIIのTTC値は各々30μg/kg 体重/日、9μg/kg 体重/日、及び1.5μg/kg 体重/日である。TTC値を下回るばく露量の物質に関しては有害健康影響を引き起こす確率は低い。ある物質への推定ばく露量が関連するTTCより高い場合には、潜在的な有害健康影響に関して結論を出すにはTTC手法でないアプローチが必要である。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | - |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5708 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
