食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05040230149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬残留物のリスク評価の枠組みにおいてproportionality approachの使用を推奨するテクニカルレポートを公表 |
| 資料日付 | 2018年11月14日 |
| 分類1 | --未選択-- |
| 分類2 | --未選択-- |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は11月14日、農薬残留物のリスク評価の枠組みにおいてproportionality approach※の使用を推奨するテクニカルレポート(2018年11月6日承認、17ページ、doi:10.2903/sp.efsa.2018.EN-1503)を公表した。概要は以下のとおり。 2017年5月3日から5日にかけて行われた残留物及び残留基準値(MRL)に関する158の農薬ピアレビュー会合で、proportionalityの概念が議論された。 本テクニカルレポートは、農薬のMRLの評価に対して欧州連合(EU)レベルで使用されるリスク評価手順におけるproportionalityの概念の適用の原則及び指針について、残留物及びMRLに関する農薬ピアレビュー会合における議論の結果及び合意事項を反映している。 本レポート作成の目的は、残留物試験の評価において又MRLsの設定のためにproportionalityの概念を使用する場合、EFSAの手法を調和化するために、EU加盟国及びEFSAの専門家の見解を会合に出席できなかった全てのEU加盟国と共有するためである。 EFSAはまた、合意に至るまでにいくつかの特定の項目に関して更なる議論が必要であることを認めた。このため、このレポートは食品における農薬残留物の評価において使用されるproportionalityの概念の更なるポイントを明らかにするために他のテクニカルレポートを作成することを妨げない。 国際連合食糧農業機関(FAO)/世界保健機関(WHO)合同残留農薬専門家会議(JMPR)は、農薬の残留基準値(MRLs)の推定に対してProportionalityの概念を適用するための原則及び手引きをまとめ、2013年のコーデックス総会でそれは採択された。 その後の2015年9月には、食品チェーン及び動物衛生の会合に関する常任委員会において採択された。 2016年9月、圃場試験に関する経済協力開発機構(OECD)の手引書が公表された(ENV/JM/MONO(2011)50/REV1 , September 2016)が、この手引書も残留物試験及びMRLsの設定の枠組みにおけるproportionalityの概念の使用のいくつかの原則について言及し再検討を行った。 専門家はピアレビュー会合中に、OECDの手引書で説明されているproportionalityの概念の原則で完全には網羅されていない、及び専門家間で異なる解釈に繋がる特別の事例を議論し、いくつかの推奨事項が合意されこの手引書に収載された。 専門家会議後、EFSAはこの手引書でふれるべき更なるポイントを特定した。実際の経験に基づき導出された追加的な推奨事項がこの手引書に収載された。 ※proportionality approach:単位面積当たり有効成分投下量と残留濃度との間にある比例関係を利用した手法。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-1503 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
