食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04971090149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、トランス脂肪酸に係るテクニカルレポートを公表 |
| 資料日付 | 2018年6月19日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は6月19日、トランス脂肪酸に係るテクニカルレポート(2018年6月8日承認、16ページ、doi:10.2903/sp.efsa.2018.EN-1433)を公表した。概要は以下のとおり。 欧州委員会(EC)はEFSAに対して、トランス脂肪酸含有脂質(trans fats)の健康影響、特に栄養、健康強調表示、食事摂取基準(Dietary Reference Values: DRVs)、及び食品添加物の領域に関してEFSAが既に提供している科学的助言の成果をまとめ、その科学的助言がトランス脂肪酸含有脂質の摂取について健康を維持するための現在の目標及び助言にどのように関連するかをECに情報提供するよう要請した。 EFSAの栄養製品、栄養及びアレルギーに関する科学パネル(NDAパネル) による食品に係る健康強調表示及び DRVsの領域での科学的助言、及び食品添加物及び食品に添加される栄養源に関する科学パネル(ANSパネル)による混合食事(mixed diets)におけるトランス脂肪酸(trans fatty acids: TFA)の健康影響に関する食品添加物の領域での科学的助言は、他の国家機関及び国際機関により設定されているTFAのための直近のDRVs、栄養の目標、及び助言の科学的根拠と一致している。 コントロールされた介入試験のデータは、TFAを含有する食事の消費がシス型単価不飽和脂肪酸(cis-monounsaturated fatty acids)、あるいはシス型多価不飽和脂肪酸(cis-polyunsaturated fatty acids)の消費に比べて、冠状動脈疾患(CHD)リスクの増加を予測する血液脂質へ悪影響を及ぼすこと、及びその影響が用量依存的であることを示している。前向きコホート試験は、TFAの摂取の増加とCHDのリスクの増加には一貫した関連があることを示した。これら2例の試験の一致したエビデンスは、食事での他の脂肪酸の摂取に比べて、TFAの摂取がCHDのリスクを増加させる用量依存的な一次効果を持っているという結論を強く支持した。入手できるエビデンスは、同量の消費される反すう動物由来のTFAと工業的に生成(副生)される(industrial)TFAとの間に、血液脂質のプロファイル、あるいはCHDのリスクに関して相違があるかどうかを証明するには不十分である。 欧州では、TFAに対する助言は、10 E(総エネルギー摂取量)％未満(スカンジナビア諸国)、2 E％以下(フランス、英国)、1 E％以下(ベルギー、オランダ、ドイツ、オーストリア、スイス、スペイン)であった。フランス(2010年)、及び英国(2007年)では2 E％限度が維持されているものの、ベルギー、ドイツ、オーストリア、スイス、スカンジナビア諸国、及びスペインの最近の助言は、TFAの食事からの摂取は可能な限り低く、いずれの場合も1 E％未満とすべきであると示唆している。欧州(European Society of Cardiology: 欧州心臓病学会)、及び米国(米国心臓協会、米国糖尿病協会)の専門家団体による最近の助言は、TFAの消費はできるだけ低くすることを示唆している。米国農務省(USDA)の直近の米国人向けの食事ガイドラインは、工業的に生成(副生)される(industrial)TFAを避けること、及び天然由来からのTFAの摂取を0.5 E%未満に制限することを助言している。これは、米国において工業的に生成(副生)されるTFA(industrially produced TFA)の主要な食品による供給源であり、もはやＧＲＡＳ(一般に安全と認められているもの)ではない部分水素添加油脂(partially hydrogenated oils)に対する米国食品医薬品局(FDA)の決定を反映している。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-1433 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。