食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04940160149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分アシュラム(アシュラムナトリウム塩誘導体を評価)のリスク評価のピアレビューを公表 |
| 資料日付 | 2018年4月20日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は4月20日、農薬有効成分アシュラム(アシュラムナトリウム塩誘導体を評価)のリスク評価のピアレビュー(2018年4月20日、23ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2018.5251)を公表した。概要は以下のとおり。 欧州議会及び理事会規則(EC)(以下「規則」)No 1107/2009第7条に従って、報告担当加盟国(Rapporteur Member State(RMS))の英国は2013年12月19日、UPL Europe 社から有効成分アシュラムナトリウム塩(asulam-sodium)の承認申請を受領した。同社は残留基準値(MRLs)の申請書も提出している。英国による評価報告書案の提出後、2016年7月6日、ピアレビューを開始したが、いくつかの代謝物に係る更なる情報を入手することが必要であることが明らかになったため、英国は、ほ乳類毒性及び残留物に係る項の改訂版評価報告書案を提出するよう要求された。2017年11月、改訂版評価報告書案が提出され、EFSAは加盟国に対して書面による意見提出を求めた後、ほ乳類毒性及び残留物の領域での専門家協議を開催した。 本報告書は、申請者の提案のとおりアシュラム(アシュラムナトリウム塩誘導体として評価)のほうれんそう及びチューリップ、ヒヤシンス及びゆりの球根生産に係る除草剤としての代表的な使用の評価に基づいて結論付けられている。MRLsはほうれんそうで評価されている。 EUで提案されている代表的な使用に基づくアシュラムナトリウム塩の使用は、標的の雑草に対して除草剤として有効であるとの結果がでている。 一方、アイデンティティ、物理的及び化学的性質、及び分析手法の領域については、独立した研究所の確認を含む、植物の残留モニタリング手法の追加的確認のデータギャップが特定された。 ほ乳類毒性及び非摂食由来ばく露の領域については、アシュラムにばく露した種で観察された甲状腺ばく露のヒトへの関連性について結論付けるために更なるデータが必要である。この結果によっては、内分泌かく乱の可能性の観点から更に検討が必要になるかもしれない。入手可能な遺伝毒性試験、甲状腺発生毒性試験及び皮膚毒性試験についてデータギャップが特定されている。 残留物の領域では、加工ほうれんそう食品の追加的な残留データ、貯蔵中の安定性に関する入手可能な処置試験での残留レベルを確認するための情報、及び輪作作物の残留物に係るデータのデータギャップが特定された。これらの条件は、アシュラムより高い効力を持つと考えられるスルファニルアミド及びその化合物の確かな消費者リスク評価の最終決定に影響を与えている。 環境運命及び行動に係る入手可能なデータは、代表的な使用に対するEUレベルでの必要な環境ばく露評価を実施するのに十分であるが、表層水が飲用水として利用される場合、表層水に存在する可能性のある残留物の性質への水処理工程の影響に関する情報が欠落している。その結果、飲用水の消費による消費者リスク評価は最終決定ができなかった。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5251 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
