食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04830550508 |
| タイトル | スペインバスク州食品安全機関(ELIKA)、報告書「公衆衛生及び中毒2016年」を公表 |
| 資料日付 | 2017年11月16日 |
| 分類1 | --未選択-- |
| 分類2 | --未選択-- |
| 概要(記事) | スペインバスク州食品安全機関(ELIKA)は11月16日、報告書「公衆衛生及び中毒2016年」を公表した。概要は以下の通り。 2016年1月1日時点のバスク州の人口は2 ,171 ,886人である。 1.食品媒介感染症 (1) ボツリヌス症:ビスカヤ県で1人が報告され、自家製保存食品の喫食と関連づけられた。 (2) リステリア症:40人が報告された。妊婦及び新生児の症例の報告はなく、62.5%が男性、平均年齢は77歳であった。1人を除いた全ての患者に糖尿病、心臓病又はがん等のリスク因子があった。95%の症例で入院が必要とされ、7人が死亡した。 (3) 細菌性赤痢:42人が報告され、そのうち45%は流行地域に滞在歴があった。 (4) 志賀毒素産生大腸菌(STEC)又はベロ細胞毒素産生大腸菌(VTEC)感染症:24人が報告され、そのうち54%が15歳未満であった。 (5) A型肝炎:22人が報告され、そのうち95.5%はA型肝炎ワクチン未接種であった。41%は流行地域に滞在歴、18%は生鮮魚介類の喫食歴があった。 2. 集団食中毒 バスク州では2016年に22件の集団食中毒が報告され、患者数は267人、うち13人が入院した。原因食品は卵及び卵製品5件、豚肉1件、魚1件、その他の食品1件、不明14件で、病原体はサルモネラ属菌10件、アニサキス1件、ヒスタミン/サバ科魚類による中毒1件、不明10件であった。 3. 伝達性海綿状脳症(TSE) TSE監視プログラムの枠組みで2016年に牛26検体、めん羊/山羊24検体が採取された。バスク州のと畜場でと畜された牛に牛海綿状脳症(BSE)陽性症例はなかった。 4. 薬剤耐性 検査された抗菌性物質は、β-ラクタム系(アミノペニシリン系:アンピシリン、第三世代セファロスポリン:セフタジジム及びセフォタキシム)、カルバペネム系:メロペネム、アミノグリコシド系:ゲンタマイシン、キノロン系:シプロフロキサシン及びナリジクス酸、テトラサイクリン系:テトラサイクリン、チゲサイクリン、化学療法剤:スルファメトキサゾール及びトリメトプリム、アンフェニコール系:クロラムフェニコール、ポリミキシン系:コリスチン、マクロライド系:アジスロマイシン。 食品からの分離菌株で検査された大腸菌43株は、感受性あり:18株、1種類の抗菌性物質に耐性:5株、2種類の抗菌性物質に耐性:4株、3種類の抗菌性物質に耐性:1株、4種類の抗菌性物質に耐性:4株、5種類以上の抗菌性物質に耐性:11株であった。 食品からの分離株で検査されたサルモネラ属菌5株は、感受性あり:0株、1種類の抗菌性物質に耐性:2株、2種類の抗菌性物質に耐性:3株であった。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | スペイン |
| 情報源(公的機関) | スペインバスク州食品安全機関(ELIKA) |
| 情報源(報道) | - |
| URL | http://www.osakidetza.euskadi.eus/contenidos/informacion/informes_salud_publica/es_def/adjuntos/informe-SPyA-2016.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
