食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04380150295 |
| タイトル | 国際連合食糧農業機関（FAO）、農薬に関する各国の法律を変えていく必要性が高まっている旨を公表 |
| 資料日付 | 2015年11月25日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 国際連合食糧農業機関（FAO）は11月25日、農薬に関する各国の法律を変えていく必要性が高まっている旨を公表した。概要は以下のとおり。 FAO及び世界保健機関(WHO)は、農薬関連法規及び表示に関して、各国が考慮することが可能なガイドラインを更新する。 FAOが「農薬の流通と使用に関する国際行動規範」を初めて導入してから30年ほどになる。FAOは、各国に対し、農薬規制の枠組みを現状に合わせることを確実にするよう呼びかけている。 農薬による長期の健康影響及び環境への影響について、今では多くのことが分かっており、新たな国際合意が実施されている。農薬管理に欠陥があれば、農産物貿易に対してマイナスの影響がもたらされる可能性があることも広く知られている。各国は、1980年代及び1990年代に制定された農薬関連法規は、国民及び環境保護において効果的であるかを、今一度再点検する必要がある。 全体的には、この30年で農薬の使用は増加している。産業統計によれば、世界規模の農薬取引規模は15年間で倍増し、年間取引額は500億ドルを超えている。 細部まで整備された一連のガイドラインは、特に途上国及び経済転換途上にある国の農薬規制当局向けとなっている。 この規範は過去に何度か内容が変更され、最後に更新されたのは2013年である。 「農薬の流通と使用に関する国際行動規範(2014年)」(52ページ)は以下のURLから入手可能。 http://www.fao.org/fileadmin/templates/agphome/documents/Pests_Pesticides/Code/CODE_2014Sep_ENG.pdf |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| 情報源（報道） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| URL | http://www.fao.org/news/story/en/item/345366/icode/ |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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