食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04380150295 |
| タイトル | 国際連合食糧農業機関（FAO）、農薬に関する各国の法律を変えていく必要性が高まっている旨を公表 |
| 資料日付 | 2015年11月25日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 国際連合食糧農業機関（FAO）は11月25日、農薬に関する各国の法律を変えていく必要性が高まっている旨を公表した。概要は以下のとおり。 FAO及び世界保健機関(WHO)は、農薬関連法規及び表示に関して、各国が考慮することが可能なガイドラインを更新する。 FAOが「農薬の流通と使用に関する国際行動規範」を初めて導入してから30年ほどになる。FAOは、各国に対し、農薬規制の枠組みを現状に合わせることを確実にするよう呼びかけている。 農薬による長期の健康影響及び環境への影響について、今では多くのことが分かっており、新たな国際合意が実施されている。農薬管理に欠陥があれば、農産物貿易に対してマイナスの影響がもたらされる可能性があることも広く知られている。各国は、1980年代及び1990年代に制定された農薬関連法規は、国民及び環境保護において効果的であるかを、今一度再点検する必要がある。 全体的には、この30年で農薬の使用は増加している。産業統計によれば、世界規模の農薬取引規模は15年間で倍増し、年間取引額は500億ドルを超えている。 細部まで整備された一連のガイドラインは、特に途上国及び経済転換途上にある国の農薬規制当局向けとなっている。 この規範は過去に何度か内容が変更され、最後に更新されたのは2013年である。 「農薬の流通と使用に関する国際行動規範(2014年)」(52ページ)は以下のURLから入手可能。 http://www.fao.org/fileadmin/templates/agphome/documents/Pests_Pesticides/Code/CODE_2014Sep_ENG.pdf |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| 情報源（報道） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| URL | http://www.fao.org/news/story/en/item/345366/icode/ |