食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03210430160 |
| タイトル | 英国食品基準庁(FSA)、生もやしの調理法に関する助言を公表 |
| 資料日付 | 2010年9月17日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 英国食品基準庁(FSA)は9月17日、イングランド及びスコットランドで8月初旬以降に生もやしとの関連が疑われるサルモネラ感染症がそれぞれ58件と15件発生したことを受け、生もやしの取扱い及び調理の際に適正衛生規範を遵守する重要性に関し助言を行った。英国健康保護局(HPA)並びにスコットランド健康保護局による調査は継続中であり、決定的な感染源については特定されていない。しかしながら、FSAは予防措置としてもやしの調理について以下のように注意喚起している。 1. 安全性を確保するために、もやしを完全に加熱調理するよう、また大きなもやしを炒め物に加える場合には、数分間煮立てること 加熱調理前には、 2. 生もやしは徹底的にすすぐこと 3. 茶色に変色したり、或いは異臭のするもやしは避けること 4. 表示上の指示及び使用期限を遵守すること 5. 冷蔵庫に保管しておくこと また、免疫系の弱い人、高齢者や若年層は生もやしを摂取すべきではないとしている。 当該サルモネラ感染症調査は、現在進行中のアヒルの卵関連の多剤耐性サルモネラ属菌 DT8 (Salmonella Typhimurium DT8)アウトブレイクの調査とは関係がない。2件の調査には異なるサルモネラ属菌が係わっており、別個のものである。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源(公的機関) | 英国食品基準庁(FSA) |
| 情報源(報道) | 英国食品基準庁(FSA) |
| URL | http://www.food.gov.uk/news/newsarchive/2010/sep/beansprouts |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
