研究情報詳細

評価案件ID cho99920221908
評価案件 ノロウイルスによる健康被害実態及び食品寄与割合の推計に関する研究　（研究課題番号1908）
資料日付 2023年3月31日
分類１ --未選択--
分類２ --未選択--
事業概要 実効性のあるノロウイルス(ノロウイルス)食中毒対策のため、i) ノロウイルス感染症の全体像把握および全体に占める食品寄与割合の推計、ii)調理従事者由来リスクとしての不顕性感染者に関する知見の収集を目的とした。
　2018-2022年に全国の胃腸炎・食中毒患者および秋田県下水等の環境からはGI.2,3,6、GII.2,4,6,8,17などが共通して検出された。またCOVID-19影響下でも2020年6-10月、2021年6,8-10月を除いて下水よりノロウイルスが検出され、国内のノロウイルス食中毒発生も少数ながら継続し、常に市中でノロウイルスが維持されたと示唆された。
　また、2010-2019年に報告された胃腸炎約5400件のうち、食品媒介疑いは25％であり食品汚染はノロウイルス感染症に大きく寄与していた。COVID-19下において胃腸炎報告も激減したが、2023年1月以降は、ノロウイルス食中毒速報は増加しており、今後の動向を注視すべきである。
　大量調理施設衛生管理マニュアルで推奨される食品取扱い施設でのノロウイルス便検査の実施状況は学校給食施設では2019年時点で60%であった。食品取扱い事業者における不顕性感染者割合は、2018-2022年の全体で約1％、一部業態において10％超など、食品取扱い施設での不顕性感染者の存在が明らかとなり、ノロウイルス汚染対策への反映が課題となった。

（注）この報告書は、食品安全委員会の委託研究事業の成果について取りまとめたものです。
　　　本報告書で述べられている見解及び結論は研究者個人のものであり、食品安全委員会としての見解を示すものではありません。
事業名 食品健康影響評価技術研究
実施機関 食品安全委員会
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