調査情報詳細

評価案件ID cho20250050001
評価案件 IT・AI を活用した食品安全情報収集システムに関する実証事業
資料日付 2025年3月31日
分類１ 調査事業情報
分類２ 報告書
事業概要 　食品安全委員会は、「食品安全基本法第２１条第１項に規定する基本的事項」（平成２４年６月２９日閣議決定）において、国の内外における食品の安全性の確保に関する情報をリスク管理機関と連携しつつ一元的に収集し、当該情報について整理、分析及びデータベース化を図ることが求められている。
　このため、食品安全委員会事務局では、情報・勧告広報課情報班が海外情報を収集、翻訳し、食品の安全性に関する情報について関係各省庁に提供するとともに、食品安全総合情報システムを構築し、ホームページを通じて、食品安全関係情報（以下「食品安全情報」）として広く国民へ食の安全に関する情報提供を行ってきたところ。
　食品安全情報として収集する情報源は、主として海外の食品関係行政機関や研究論文、報道であり、元情報は翻訳された後に技術的観点から校閲され、修正され、食品安全委員会委員による確認の後に公開されるが、情報の収集、翻訳、データの蓄積を含むこれら作業はすべて人の作業によるものである。
　このような中、近年、通常のリスク管理・評価等に関する情報に加えて、これまでの既成概念を超える食品が開発・提案されるなど新たな食品安全リスクの出現により、日々世界各国から発信される食品安全に係る情報の範囲・量が益々拡大している。
　将来にわたって日本の食品安全を確保するためには、今まで以上に広範な情報の収集と日本の食品安全に影響する情報を早期に抽出することが求められており、これらに対応するためには、情報収集業務、翻訳業務、及び付随するデータの蓄積業務の効率化による情報収集範囲の拡大及び更なる分析を推進する必要がある。
　このため、クローラー及び AI を活用した情報収集とその効果的な活用及び翻訳・要約の自動化のためのシステム（以下、「本番システム」という）を導入し業務の抜本的改革と効率化を図るため、令和 7 年度に基本設計及び要件定義調査を行い、それにより令和 8 年度に本番システム構築、同年度中の運用開始を目指す。
　本事業においては、本番システムを効果的に設計・構築するため、食品安全委員会事務局 情報・勧告広報課（以下、「主管課」と言う。）が 3.(2)①に示す作業の自動化を図る「IT・AI を活用した食品安全情報収集システム」（以下、「本システム」と言う。）の構築及び、その効果の検証を目的とする。
事業名 調査事業情報
実施機関 食品安全委員会
添付資料ファイル