調査情報詳細

評価案件ID cho20190050001
評価案件 ベンチマークドーズ法に関するガイダンス及び導入支援ソフトウェア等の現状調査
資料日付 2019年3月29日
分類１ 調査事業情報
分類２ 報告書
事業概要 ベンチマークドーズ（Benchmark Dose: BMD）法は、毒性評価において、動物試験や疫学研究で得られた化学物質のばく露量（用量）と毒性発生の頻度又は量（反応）との関係（用量反応関係）に、数理モデルを当てはめて得られた用量反応曲線から、低用量域における反応レベルを推定するとともに、バックグラウンドに比して一定の反応量の変化が生じる用量であるBMD及びその信頼下限値であるBMDLを求める手法である。
食品安全委員会においても、過去、主に汚染物質の評価で同法を用いてきたところであり、今後、より一貫性及び透明性を確保してBMD法を活用するために、評価技術企画ワーキンググループにおいて、同法の活用に関して基本的考え方や手順等を整理した指針の検討が進められている。
指針の作成に当たっては、海外のリスク評価機関等が、BMD法を用いる際の考え方、手順等も整理したガイダンス等も有用な情報となりうるものの、それらの作成状況及び記載内容を網羅的に整理した情報はない。
また、近年、新たな数理モデル設定手法である「モデル平均化」を用いた事例が報告されるなど、引き続き、BMD法の手法は発展していることから、本法に関連する最新の学術情報も重要な情報である。
加えて、BMD法に基づくBMD等の算出は、通常、その導入支援を目的とするソフトウェア、プログラム又はオンラインツールを用いてコンピュータ上で行うことから、現在利用可能なソフトウェア等の特長、操作方法等は、BMD法を活用する上で必要な情報である。
このため、本調査においては、BMD法に関して、ガイダンス、導入支援ソフトウェア等の情報を含む最新の情報を網羅的に収集し、食品安全委員会が同法の更なる活用を図る上での基礎情報を得ることを目的とした。
事業名 食品安全確保総合調査
実施機関 食品安全委員会
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