調査情報詳細

評価案件ID cho20180030001
評価案件 卵及び乳アレルギーに係る食品表示についての食品健康影響評価のための調査
資料日付 2018年2月28日
分類１ 調査事業情報
分類２ 報告書
事業概要 食物アレルギーは、我が国の全人口の1～2％が有していると考えられており、食物アレルギーを有する者がアレルゲンを含む食品を摂取すると、過剰な免疫反応により、血圧低下、呼吸困難等の症状を引き起こし、最悪の場合は死に至る。
このような被害を未然に防ぐため、国は、食品表示法（平成25年法律第70号）に基づき、アレルゲンを含む食品に対し、原材料の表示を義務化又は推奨している。
また、平成27年12月に施行されたアレルギー疾患対策基本法（平成26年法律第98号）の第15条では「国はアレルギー物質を含む食品に関する表示の充実を図るための措置を講ずる」ことと定められており、これを踏まえ、食品安全委員会は現行の表示等についての科学的検証を行うこととされている。　
そこで、食品安全委員会は、自ら行う食品健康影響評価の中で現行の表示についての検証を行うため、本調査において、我が国の食物アレルギーの主要原因食品である卵及び乳（以下「卵等」という。）アレルギーに関する諸外国や国際機関等におけるリスク評価書等や国内外における調査・研究文献等、食品健康影響評価に必要な科学情報について調査を実施する。
事業名 食品安全確保総合調査
実施機関 食品安全委員会
添付資料ファイル