調査情報詳細

評価案件ID cho20170060001
評価案件 原材料に着目して料理を品目に細分化する手法等に関する諸外国の実態調査
資料日付 2017年3月31日
分類１ 調査事業情報
分類２ 報告書
事業概要 　化学物質等のリスク評価を行うに当たっては、毒性学的なエンドポイントを設定するとともに、物質がヒトにどの程度影響を及ぼすかを検討するため、当該物質をヒトがどの程度摂取しているのか、すなわちばく露量を把握することが極めて重要である。
　一般的に、ばく露量を把握する際には、当該ハザードの食品への残留量/生成量と、食品の摂取量の積を用いることが多いが、現在食品安全委員会で用いている食品摂取量は、厚生労働省が平成17～19年度に行った調査結果に基づくものである。
　実際に、汚染実態調査等のデータが少ない料理については、その食品を原材料等の品目に細分化し、ばく露量を推定する必要があるが、原材料、重量、調理方法、調理時間等の情報が十分に入手できる料理は国内において限られている。
　我が国においては、食の外部化率（中食、外食の割合）は45%（平成26年度、（公財）食の安全・安心財団調査結果）を占めており、食品摂取量を検討する上で料理の原材料等の情報を適切に取り扱うことは極めて重要である。
　食品安全委員会は、平成27年度に原材料に着目して料理を品目に細分化する手法等に関し、欧米5か国（米国、英国、フランス、ドイツ及びオランダ）における公的な食事摂取量調査の手法及び同調査結果の化学物質等へのばく露評価への利用状況について主にウェブサイトに公表されている情報等を調査したが、各国当局の調査において、ウェブサイトで公表されていないような細かな手法が存在することが判明した。
　このため、本調査は、ウェブサイトに公表されていないより詳細な情報を中心に収集し、ばく露量の検討に活用することを目的とする。
事業名 食品安全確保総合調査
実施機関 食品安全委員会
添付資料ファイル