食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06780730295 |
| タイトル | 国際連合食糧農業機関(FAO)、総説「食品安全における人工知能(AI)」の科学誌掲載を公表 |
| 資料日付 | 2026年8月17日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 国際連合食糧農業機関(FAO)は8月17日、総説「食品安全における人工知能(AI)」の科学誌掲載を公表した。概要は以下のとおり。 AIは、科学的研究を支援し、食品安全システムを強化し、さらに、エビデンスに基づく意思決定を改善することにより、食品安全の強化に重要な機会をもたらす。Nature Portfolioの一誌であるnpj Science of Foodに掲載された総説では、フードチェーン全体にわたりAIが如何に適用されているかについて科学的知見を統合し、食品安全におけるAIの責任ある利用に関連する機会及び課題について論じている。 総説「食品安全におけるAI」は、ワーヘニンゲン食品安全研究所(WFSR)、ワーヘニンゲン大学・研究センター(WUR)及びFAOの共同作業により作成された。150を超える査読済み研究を対象としたシステマティック･レビューに基づき、当該総説は、食品安全の複数の分野におけるAIの適用について包括的な概要を提示している。当該総説は、2024年4月1日までに公表された科学文献を対象としている。 当該総説は、AIが、微生物学的及び化学的ハザードの検出、食品の偽装及び真正性、食中毒のサーベイランス、検査室分析、リスク予測、並びに規制上の意思決定を含む、幅広い食品安全活動に適用されていることを示している。AIは、科学的専門知識に取って代わるものというのではなく、大規模かつ複雑なデータセットを分析し、有意なパターンを特定し、リスクに基づく意思決定を強化することにより、むしろ研究者及び食品安全当局を支援することができる。 (中略) また、当該総説では、食品安全におけるAI適用の成功に影響を及ぼす科学的及び実務的な考慮事項についても検討している。これらには、データの可用性及び質、標準化されたメタデータ、責任あるデータガバナンス、説明可能なAI、並びに透明性、説明責任及び社会からの信頼を促進する倫理的枠組みなどが含まれる。著者らは、信頼性のある意思決定を支援するために、AIが、堅固な科学的エビデンス及び適切なガバナンスと併せて開発及び適用されるべきであることを強調している。 AI技術及びその適用が急速に進化し続ける中、研究者及び食品安全の専門家の間での継続的な情報交換は、新たな適用事例を理解し、そのポテンシャル及び限界を評価し、分野横断的な経験を共有する上で重要となる。こういった実績の蓄積を基盤として、WFSRは、国際的なAIの研究者及び食品安全の研究者と共に、現在進行中の研究、適用事例、及び食品安全におけるAIの将来的な利用に関する展望を共有するためのフォーラムとして、2027年に第1回「食品安全のためのAI(AI for Food Safety：AIFS)」会議を開催する予定である。 (中略) 当該総説は、食品安全におけるAIの責任ある適用に関するFAOの取り組みに寄与するものである。当該総説は、食品安全分野全体から得られたエビデンスを集約することにより、研究者、所管当局及び政策立案者に対し、AIが付加価値をもたらし得る領域、依然として残されている課題、及びこれらの技術を科学的に堅固で、透明性があり、責任ある方法で適用するための考慮事項を理解するための体系的な基盤を提供している。 (以下、略) 当該総説は、以下のURLから閲覧可能。 https://www.nature.com/articles/s41538-026-00925-1 関連するFAO発行物は、以下のURLから閲覧可能。 https://openknowledge.fao.org/items/5bedaf95-f7b2-47ff-b248-6e73bd21de0e |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| 情報源（報道） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| URL | https://www.fao.org/food-safety/news/detail/article-in-nature--artificial-intelligence-(ai)-for-food-safety/en |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。