食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06770870314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、海藻に含まれるヨウ素の法的上限値を定めることは、健康上懸念される摂取量を減らす為に役立つとする見解を公表 |
| 資料日付 | 2026年8月5日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は8月5日、海藻に含まれるヨウ素の法的上限値を定めることは、健康上懸念される摂取量を減らす為に役立つとする見解を公表した。概要は以下のとおり。 世界中に約1万種存在する藻類のうち、約145種が食品として利用されており、その主な消費地は日本、韓国、中国などのアジア諸国である。ここ数年、ヨーロッパやドイツでも藻類及び藻類製品の生産と消費が増加している。 海藻は栄養価の高い食品とされており、食物繊維や生理活性物質、及び相当量のビタミンやミネラルを含んでいる。同時に、その栽培には農地や淡水を必要としないため、持続可能な資源とも見なされている。 ただし、海藻の中にはヨウ素を非常に多く含むものもある。ヨウ素含有量は、海藻の種類、季節、栽培方法、加工方法などによって変動する。ヨウ素含有量の非常に高い海藻を摂取すると、この微量栄養素の摂取量が過剰となり、特に妊婦、授乳中の女性、甲状腺疾患や腎機能障害のある人といった感受性の高い人々にとって、健康上のリスクをもたらす可能性がある。 BfRの見解によれば、上限値の設定により、海藻(及び海藻製品)の摂取に伴う消費者への急性健康リスクを低減することができる。これは、極めて高い急性単回摂取量(「ばく露のピーク」)を制限できるためである。しかし、議論されている「海藻の乾燥重量1キログラムあたり1グラムのヨウ素」という上限値では、海藻と海藻製品を定期的に長期にわたり摂取するすべての消費者において、健康上問題のないヨウ素摂取量を確保するには不十分である。 それでもなお、海藻からの過剰なヨウ素摂取から国民を保護するため、BfRは、すぐに食べられる海藻及び海藻含有製品について、ヨウ素含有量の表示に加え、摂取に関する推奨事項と(感受性の高い人々を保護するための)補足的な警告表示を行うことを推奨している。 《評価の対象》 現在、EU(欧州連合)のレベルでは、食品としての海藻及び海藻を含む食品について、乾燥重量1キログラム(kg)あたり1グラム(g)のヨウ素という上限値を定めることを規定した規則案が議論されている。本意見書において、BfRは、当該上限値が、ヨウ素の過剰摂取による消費者の健康リスクを低減するのに適切であるかどうかを検証した。評価にあたっては、特に、海藻の種類、収穫地、加工工程、一般市民及び脆弱な集団の食習慣といった影響要因が、健康評価に関連する限りにおいて考慮された。 BfRとその前身機関であるドイツ連邦消費者健康保護・獣医学研究所(BgVV)及びドイツ連邦保健庁(BGA)は、すでに意見書において、特定の海藻製品による高ヨウ素摂取がもたらす潜在的な健康リスクについて指摘しており、ヨウ素を豊富に含む海藻製品については、海藻乾燥重量1kgあたり20ミリグラム(mg)のヨウ素を上限値とし、それに応じた警告表示を推奨していた。 こうした背景を踏まえ、最新の科学的知見を考慮し、また欧州レベルでの規制措置に関する現在の議論を踏まえて、再評価が行われている。 (以下省略) |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | https://www.bfr.bund.de/stellungnahme/verbindliche-jod-hoechstgehalte-in-algen-koennen-helfen-gesundheitlich-bedenkliche-aufnahmemengen-zu-verringern/#c41868 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。