食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06770410104 |
| タイトル | Morbidity and Mortality Weekly Report(MMWR)：「サルモネラ属菌感染症の検出における診断検査の種類による影響(食中毒アクティブサーベイランスネットワーク、2004～2024年)」 |
| 資料日付 | 2026年7月30日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国疾病管理予防センター(CDC)のジャーナルMorbidity and Mortality Weekly Report(2026, 75(29):377-383、doi: 10.15585/mmwr.mm7529a2)に掲載された報告「サルモネラ属菌感染症の検出における診断検査の種類による影響(食中毒アクティブサーベイランスネットワーク、2004～2024年)(Effect of Diagnostic Test Type on Detection of Salmonella Infections - Foodborne Diseases Active Surveillance Network, 2004-2024)、著者R Tierney, DL Weller(Division of Foodborne, Waterborne and Environmental Diseases, National Center for Emerging and Zoonotic Infectious Diseases, CDC, 米国)ら」の概要は以下のとおり。 ・サマリー 1. 本トピックについて既に分かっていること 培養非依存的診断検査(CIDT: Culture-Independent Diagnostic Test)の使用が増加しているにもかかわらず、これらの検査がサルモネラ属菌の疫学に及ぼす影響については評価されていない。 2. 本報告により追加される知見 2004年から2024年にかけて、食中毒アクティブサーベイランスネットワーク調査対象地域(catchment area)における全体的なサルモネラ属菌感染症の発生率は安定していたが、診断パターンは大幅に変化した。培養に基づいて診断された感染症の発生率は減少し、一方でCIDTにより診断された感染症の発生率は増加した。軽症及び散発性の感染症は、重症及び集団感染関連感染症と比較して、CIDTによって診断される可能性が高かった。 3. 公衆衛生実践への示唆は何か CIDTの使用増加により、軽症及び散発性の感染症の検出は改善されるが、予防的取り組みの成功による疾病発生率の減少を不明瞭にする可能性がある。サーベイランスシステム及び予防戦略では、進化する診断慣行を考慮しつつ、公衆衛生対策に向けた分離株回収の取り組みを維持すべきである。 ・概要 サルモネラ属菌による感染症は腸管疾患の主要な原因であり、培養による方法又はCIDTを用いて診断される。培養により診断された症例はすべて培養確認(culture confirmed)例とみなされる。CIDTで陽性となった後、reflex culture(※補足：CIDT陽性後の追加的培養検査)が試みられ、分離株が得られた場合には、その感染症は培養確認とすることができる。培養未確認感染症は、CIDTにより診断された感染症において、reflex cultureが試みられなかったか、又は分離株の取得に失敗したものである。 2006年から2023年までの食中毒アクティブサーベイランスネットワークのデータを分析し、診断方法(培養対CIDT)及び培養確認ステータス(培養確認対未確認)により層別化した後のサルモネラ属菌感染症の疫学的・臨床的特性を比較した。時間的傾向の推定の精度及び安定性を向上させるため、2006年から2023年とは別に、2004年から2024年における発生率の傾向を、回帰分析を用いて全体、診断方法別、及び確認ステータス別に評価した。 2004年から2024年にかけて全体の発生率は安定していたが、培養診断及び培養確認感染症の発生率は減少し、CIDT診断及び培養未確認感染症の発生率は増加した。培養診断及びCIDT診断によるサルモネラ属菌感染症は、人口統計学的には類似していたが、明確に異なる臨床パターンを示し、CIDT診断はより軽症で散発的な疾患と関連しており、これらの感染症が培養に基づく診断法では過去に未診断となっていたことが示唆された。 従来の培養法によって検出されてきた、より重症のサルモネラ属菌感染症を減少させる予防的取り組みの成功は、CIDTによる軽症の感染症の検出拡大によって相殺される可能性がある。したがって、観察されたサーベイランス傾向に対し、診断方法がどのように影響するかを理解することは、将来の予防的取り組みを評価し、手引きする上で極めて重要である。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国／疾病管理予防センター（CDC） |
| 情報源（報道） | MMWR(2026, 75(29):377-383) |
| URL | https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/75/wr/mm7529a2.htm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。